米国のドナルド・トランプ大統領は、計画どおり人類を月へ送り返すことを目指しており、最近この計画に16億米ドルの資金注入が行われました。成功するかどうかにかかわらず、中国による月の裏側への初の着陸成功、欧州宇宙機関（ESA）の最近の「月村」構想や、有人宇宙飛行の商業化に向けて準備を進める数多くの民間企業の動きは、人類の月への帰還が本格的に始まろうとしていることを示しています。
しかし、それは良い考えでしょうか。新たな研究によれば、太陽系の物質的な枯渇を避けるため、人類は自らに制限を課し、利用可能な資源のわずか8分の1の開発にとどめるべきだとしています。新たな月の金鉱ラッシュのようなものの始まりを目にしているのかもしれず、この新たな提案は想定より早く試されることになるかもしれません。月はその初期の試験場となるでしょう。
これは「倍加時間」と呼ばれるものに関係しています。倍加時間とは、ある量が2倍になるまでにかかる時間のことです。例えば、年率10%で成長する経済は7.3年で価値が2倍になります。宇宙の場合、必要なのはわずか3回の倍加時間で、8分の1から100%に到達します。
言い換えれば、太陽系の資源の8分の1を消費した時点で、残りを消費するには3回の倍加時間しかかからないということです。宇宙資源の物質消費が年3.5%の穏やかな成長率で推移すると仮定すると、8分の1の地点には400年後に到達します。しかし、その時点から太陽系に残る資源をすべて使い切るまでには60年未満しかかからず、将来の宇宙経済にとって重大な問題を生み出し、解決策を見出す時間はほとんど残されていないことになります。
そのため論文は、太陽系の残りの8分の7を「原野」として維持することを提案しています。そのような地域は、人類が探査することは自由ですが、開発することはできません。
月の資源
月における資源および科学的な開発の可能性は高くあります。ただし、資源は均等に分布しているわけではありません。例えば、水は作物の栽培、ロケット燃料の製造、呼吸用の空気の供給、そしてもちろん人間による直接の摂取にも利用できるため、非常に価値の高い資源となるでしょう。
月の水は、主に極域の永久影に覆われたクレーターにおいて、月の風化層（土壌）に混ざった氷として存在すると考えられており、有限で再生不可能な資源です。月の特定の地域は、特にチタンに富んでいます。――ここでも、価値の高い鉱石がどこでも同じ量だけ存在するわけではありません。
資源を処理するにはエネルギーが必要です。月面で最も豊富に存在するエネルギー源は太陽光であり、太陽光発電は特定の好適な地点に特に適しています。両極付近の数少ない山頂では、月の自転の向きにより太陽が沈むことがなく、途切れることのないエネルギー源となっています。
科学的な観点からは、月の裏側は電波天文台に優れた立地を提供します。特に初期宇宙の観測に適しています。地球の電離層は、最も低い周波数の電波通信を遮断し、ノイズを生じさせる傾向があり、より高い周波数でも同様です。
法的な曖昧さ
月面の異なる地域をめぐって、さまざまな主体による競合する将来の需要が生じる可能性は高いと考えられます。では、誰が何を所有するのでしょうか。実のところ、現時点ではいかなる国も、宇宙空間のいかなる場所についても所有権を主張することはできず、その根拠は宇宙条約にあります。特に同条約は、「宇宙空間は、主権の主張による国家による取得の対象とはならない」と定め、また「宇宙空間の探査および利用は、すべての国の利益および利害のために行われるべきであり、全人類の活動分野である」と定めています。
すべての国が条約に署名しているわけではない点は注目に値します。2015年、米国はCommercial Space Launch Competitiveness Act of 2015を制定しました。同法は、とりわけ米国市民が「『宇宙資源』（…水や鉱物を含む）の商業的な探査および開発に従事すること」を認めています。同法は、米国が宇宙空間は主権領域ではないと認識していることを明確にしている一方で、やや曖昧に思えます。具体的には、宇宙で資源を開発する商業目的の民間企業が、本当に「すべての国の利益および利害のために」行動していると言えるのかどうかは、明確ではありません。
宇宙空間、少なくともその8分の1が本当に全人類の領域であるならば、そこにある資源は本当に人類全体の共有財産とみなされるべきだということになるのでしょうか。
新たな論文が示唆するように、宇宙開発を制限する何らかの国際合意があると仮定しましょう。明らかに、裕福な国や強力な企業が最初に月に到達し、その資源を開発することになる可能性が高いでしょう。このようなシナリオは前例がないわけではありません。
地球上の国際水域における深海採掘は、それを開発できる者にとって潜在的な鉱物の大きな利益をもたらすものの、その潜在的な環境への影響はすでに懸念を引き起こしています。同様に、一部の国の行動も南シナ海においての事例が示すように、十分に強力な国家は、資源の富の可能性がある場合に、国際的な合意や仲裁を無視することがいかに容易であるかを示しています。これは、おそらく月で活動する民間企業や国にも同様に当てはまるでしょう。
これらすべてが少し現実離れしているように思えるでしょうか。論文が論じているように、人類は長期にわたる指数関数的成長の影響を評価するのが得意ではありません。2018年、世界の宇宙産業の価値は3,600億ドルと評価され、予測によれば年率5.6%で成長すると見込まれています。2026年までに――トランプ氏が月への帰還を計画してから2年後――その価値は5,580億ドルに達します。年率5%の成長が続くと仮定すると、1世紀後には宇宙産業の価値は現在の130倍になります。2世紀後には、現在の17,300倍となり、地球経済の総資産を上回る可能性さえあります。
この将来の富の多くは、資源採掘、とりわけ小惑星や月での採掘から生まれる可能性があります。これらは、人類のわずか数世代に匹敵する時間軸です。このような成長率が1世紀にわたって維持されるかどうかは不確かですが、私はそれに賭けようとは思いません。
「占有は法の九割を占める」とよく言われます。人類が宇宙という新たな章に暫定的に踏み出すにあたり、地球上ですでに犯してきたのと同じ過ちを繰り返す前に、慎重に考えるべきです。
