データ侵害や監視、人工知能（AI）をめぐる疑問が相次ぐなか、テクノロジー企業が消費者の信頼を得るのは困難です。
MicrosoftとIBMのケーススタディに続き、世界経済フォーラムのテクノロジーの責任ある活用プロジェクト・コミュニティは、Salesforceと協力し、より意図的なイノベーションを目指す同社の歩みを深く掘り下げました。
テクノロジーの責任ある活用：Salesforceのケーススタディは、業界で最も影響力のある企業のいくつかが、テクノロジーの信頼できる未来を築くうえで自らの役割をどのように捉えているかを示しています。
テクノロジーとともに暮らす人が増えるほど、テクノロジーへの信頼は薄れているようです。データ侵害や監視をめぐる疑問、人工知能（AI）が下す決定の重大性が高まるなか、一般の人々とテクノロジー企業との関係が複雑なのも不思議ではありません。しかし、世界最大級のテクノロジー企業の一つでは、テック倫理とアクセシビリティの専門家からなる専任チームが、信頼できるテクノロジーは実現可能だと人々が信じやすくなるよう取り組んでいます。
テクノロジー業界で倫理、説明責任、行動がどのように進化するかを継続的に理解する取り組みの一環として、世界経済フォーラムのテクノロジーの責任ある活用プロジェクト・コミュニティのメンバーは、Salesforceと協力し、より意図的なイノベーションを目指す同社の歩みを深く掘り下げました。MicrosoftおよびIBMに関する報告書とあわせて、テクノロジーの責任ある活用：Salesforceのケーススタディは、業界で最も影響力のある企業のいくつかが、テクノロジーの信頼できる未来を築くうえで自らの役割をどのように捉えているかを示しています。
テック倫理：Salesforceから学ぶ重要な教訓
テック倫理と責任あるイノベーションに関するSalesforceの経験から学べる、3つの重要な教訓を紹介します。
1. 価値観を先頭に掲げれば、優れた企業文化を育める
倫理に取り組む際に避けて通れないのは、いずれ困難、さらには危機が訪れるという現実です。ビジネスを前向きな変化のための基盤として活用することが、常に企業文化の一部であったSalesforceでは、現実の課題が企業の価値観を実際の行動に移す機会となりました。それは、現場の従業員による活動と経営幹部レベルの対応の両方に表れました。米国税関・国境警備局との取引をめぐる懸念を表明する、従業員がCEO宛てに書いた公開書簡を受け、Salesforceは「倫理的かつ人道的な活用を担うオフィス」を初めて設立しました。
2. 信頼できる責任あるイノベーションのプロセスが必要
Salesforceのアプローチの中核は、誰か一人のビジョンに依存しないプロセスへとアイデアを落とし込むことです。同社は基本原則を定め、従業員の賛同を得ることから始めます。そのうえで、チームは現実に即したアプローチを保つため、消費者とのつながりを優先します。意思決定の形成を支援する専任の諮問委員会からの知見と、専任のテック倫理部門における一元的な説明責任、そして専任の倫理的活用担当最高責任者によって、事業部門は多様な視点の必要性と行動の必要性とのバランスを取ることができます。
体系的なアプローチは、十分な情報に基づく適切な意思決定に必要な取り組みを民主化し、事業リーダーに指針を示す際に、多様な背景や視点を考慮できるようにします。また、効果的に機能するには、関係者の声が確実に届き、すべての決定に同じ原則が適用され、明確なコミュニケーションとフィードバックの窓口があり、リーダーがそれらを真剣に受け止めると、人々が信頼できる必要があります。
3. テック倫理を業務に組み込み、成果と説明責任を促す
テック倫理やインクルージョンに関する課題で成果と説明責任を拡大するには、製品やプロセスに関する意思決定が行われる多くの領域で、責任を分かち合う必要があります。
原則を業務に組み込む方法には、多様な視点を受け入れる場を設けること、製品の利用に関する方針や指針をいつでも参照でき、実行に移せる形で整えること、事後の審査だけに頼らず製品の設計段階から倫理を組み込むこと、従業員を教育し、実践を後押しすること、そして業界全体でマルチステークホルダーの協働に投資することなどがあります。
最終的に、Salesforceが目指すのは、より先を見越して行動することです。あらゆるリスクを予測することはできませんが、「倫理的かつ人道的な活用を担うオフィス」を、あらゆる天候に備える建築の専門家集団のように捉えることはできます。たとえ話の建物がどんな天候にも耐えられるよう建てられているかを確かめることは、嵐を予測することと同じくらい重要なのです。
テクノロジーを開発し利用する人々が、プライバシー、安全、人権、アイデンティティを守ることは製品やサービスの中核的な要素であり、被害が生じた後に当てる継ぎ当てではないと理解すれば、テクノロジーへの信頼を取り戻せるとSalesforceは考えています。
これからの道筋
Salesforce、IBM、Microsoftの事例から見てきたように、責任あるテクノロジーはすでに優先課題となっています。一般の人々の認識、規制当局の関心、学術研究が高まるにつれ、今後さらに多くの議論で中心的なテーマになるでしょう。今日、倫理的な考慮は多くの消費者の選択の基盤となっています。個々の企業と相互につながる経済にとって、製品の構想、設計、維持、販売のあり方に責任ある活用を根付かせることが、成功を左右するかもしれません。
しかし、ケーススタディからは、こうした課題に一社だけで取り組む企業はないことも明らかになります。テック倫理への取り組みを避けない組織の事例を詳しく検討すれば、これからの道筋を形づくる方法について多くを学べます。進む道の一歩一歩が明確とは限りませんが、同業者やパートナー、サービスを提供する人々とともに歩むことで、組織は世界のコミュニティを頼りに、正しい方向へ進み続けることができます。
進む道をともに選べば、信頼を歩みの不可欠な一部にできるはずです。
