ブロックチェーンを価値移転に利用する際の主な税務上の検討事項

• 新しいブロックチェーンのビジネスアプリケーションは、暗号資産やその他のデジタル資産を問わず、財産の定義に当てはまらない価値のデジタル表現を可能にしています。

• 設計段階で税務上の影響を考慮すると、今後の開発に向けて重要な論点や検討事項が生じる可能性があります。

• 早い段階で重要な質問を検討することで、ブロックチェーンを価値移転に利用する際の税務上の問題に伴うコストや手間を軽減できます。

世界では、デジタル資産の拡大が進んでいます。これには、交換手段や価値の保存手段として使われる暗号資産、分散型プラットフォームへのアクセスを可能にするトークン、従来の債券や株式と同様の権利を保有者に提供するデジタル化された証券が含まれます。ブロックチェーンが従来のビジネスモデルを変革する中で、企業向けの指針はまだ限られているため、慎重な税務上の検討が重要です。

暗号資産やトークンなどのデジタル資産を使わずに価値を移転するブロックチェーンの導入にも、税務上の影響があります。設計段階で税務計画を検討することで、効率性の向上や規制遵守につながります。特に一部のケースでは、企業や利用者に課税所得が生じるなど、コストがかかり回避可能な問題を軽減するのに役立つ場合があります。

価値のデジタル表現の定義

デジタル資産は複雑になり得るため、さまざまな質問を検討することで、税務上の影響や、価値のデジタル表現（DRV）、つまり資産が交換手段、計算単位、または価値の保存手段としてどのように機能するかについて、全体像を把握しやすくなります。DRVは暗号資産と同様に財産として課税される場合もあれば、課税されない場合もあります。デジタル証明書やデジタルマーカーとみなされる可能性もあります。財産とはみなされない場合でも、移転時に税務上の影響が生じる可能性があります。

「それは何か」という単純な問いが、こうした議論の良い出発点となります。資産の性質、基準価額の管理、取得元、費用および収益の認識を理解することで、税務上どのように分類されるかが決まります。企業は、新しいブロックチェーンベースのビジネスモデルについて、特定された各取引フローに税務の視点を適用すべきです。この視点は、移転される価値を特定し、税務上それが「もの」に当たるかどうかを確認するのに役立ちます。

DRVを定義するには、まず想定されるエコシステム内でどのように利用されるかを評価することが第一歩です。DRVの利用方法は、税務上どのようなものとして定義されるかを決定する重要な要素です。利用方法が特定の基準から外れる場合、その利用方法によって意図せず財産として扱われる可能性があります。この分析で重要となる検討事項には、次のようなものが含まれる場合があります（ただし、どの一つの要素も価値のデジタル表現を定義する上で決定的なものではない点に注意してください）。

• システムはクローズドループかオープンプラットフォームか（すなわち、DRVはエコシステムの外に移転できるか）。クローズドな環境で使用されるデジタル価値は、ブロックチェーン上の参加者に対して公開で移転される暗号資産と比べて、財産とみなされる可能性は低くなります。
  

• 参加者は誰で、どのようにエコシステムに受け入れられるか。この質問は、プラットフォームがオープンかクローズドかを判断する上で重要な要素となり得ます。
  

• デジタル価値は何を表しており、エコシステムの外でも価値を持つか。デジタル価値が表すものの例としては、販促用証明書、追跡の仕組み、議決権などが挙げられます。
  

• 法的な影響は何か「破産時にはどうなるか」や「損失リスクを負うのは誰か」といった特定の法的影響は、税務上の定義に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  

• 価値はどのように保管、管理、監査されるか財務および業務プロセスの統制は、DRVに帰属する価値を信頼できるかどうかに影響を与える可能性があります。

税務上の影響の評価

DRVが税務上何を表すかを把握することは、すべての参加者に対する潜在的な税務上の影響を評価する助けとなります。DRVに対する所得税の取扱い、間接税の取扱い、および情報報告の要件は、移転の性質、移転者、被移転者によって異なる場合があります。

-所得税の取扱い。DRVの所得税の取扱いは、税務上財産とみなされない場合であっても、移転者と被移転者の関係によって異なる場合があります。一例として、企業が特定の行動の採用や利用者のエンゲージメントを促すために用いる販促用証明書があります。これは、企業の税務会計方法によっては、企業の売上収益に影響を与える可能性があります。販促が従業員や請負業者を対象とする場合、企業はみなし報酬としての移転があるかどうかを検討すべきです。

-間接税。間接税についても、設計および導入の段階で検討する価値があります。これには、該当する場合の州および地方の売上税・使用税（「SUT」）や付加価値税（「VAT」）が含まれます。DRVの移転は販売とみなされる場合もあれば、そうでない場合もあり、その結果として間接税が課される可能性があります。こうした判断は、当事者間の関係や、移転の対価として何らかの価値が返還されるかどうか（例：販促用証明書の償還時など）によって異なる場合があります。SUTまたはVATが適用される場合、税の源泉徴収および納付の責任は誰にあるのでしょうか。各法域の法律および規制を検討し、DRVの設計の早い段階で分析を適用することが重要です。

-情報報告。これらの 要件は、DRVの利用方法や関与する参加者によって大きく異なる場合があります。情報報告が必要かどうかを判断する上で役立つ質問として、次のようなものがあります：

• 移転時に所得額は確定しており、算定可能か。

• DRVに現金価値はあるか。

• DRVは譲渡可能か。

• 移転された価値は、報告要件の最低基準額を超えているか。

設計段階でDRVが税務上何を表すかを議論することは、今後の開発に向けて質問や検討事項を生じさせる可能性があります。検証済みのアプローチの一つは、想定される取引フローのライフサイクルにおける各取引と、すべての主要な利害関係者（例：所有者、経営陣、利用者、運営者、発行者など）への影響を図示することです。取引フローが特定されると、税務アドバイザーは、所得税、間接税、情報報告を含む複数の税務上の視点から、各利害関係者への潜在的な影響を分析します。分析の結果は、予期せぬ事態を回避したり、税務上の影響の改善につながる条件や事業体の構造の変更を可能にしたりするのに役立ちます。

税務分析の結果、法的契約や取引の見直しにつながる場合もあります。ただし、プロジェクトによっては、税務の専門家を交えるのが運営段階に入ってからとなることもあり、その場合は取引の撤回や既存の利用者との契約の見直しにつながる可能性があります。

要約すると、ブロックチェーン導入の設計の初期段階で税務を検討することで、潜在的な問題を軽減し、効率性を高めることができます。設計・開発プロセスの考え方を転換する必要があるかもしれませんが、初期段階での取り組みは、是正にかかる時間やコストを補う価値があります。