1990年代半ば以降、南欧の生産性の伸びは他の先進国よりはるかに低い水準にとどまってきた。図1は、OECD加盟6か国について、労働時間当たりの実質GDP（IT以外の資本深化の影響を除く）として測定した全体の生産性を示したものである。1995年から2015年の間に、生産性はドイツでは年率1.1％、米国では年率1.4％増加した一方、ポルトガルでは年率0.5％、イタリアとスペインではわずか年率0.1％の増加にとどまった。
これらの傾向は、通貨同盟の存続にとっての課題を示している。共通通貨は、生産性水準に地理的な差異がある場合には十分機能しうるが、特にインフレ率が低い場合には、生産性の伸びの持続的な格差に対応することははるかに難しい。
したがって、近年、研究者がこの乖離の説明を提示してきたことは驚くにあたらない。ユーロの最初の10年間に南欧が受け入れた大規模な資本流入の多くは、低生産性企業に取り込まれており、構成効果を通じて全体の生産性を押し下げたと論じる研究がある（Gopinath et al. 2017、Garcia-Santana et al. 2019）。また、非効率な経営慣行が南欧の企業をIT革命の恩恵を十分に活かせないようにしてきたと主張する研究もある（Bloom et al. 2012、Pellegrino and Zingales 2017）。
我々は、二つ目の主張について、特にその主要なメカニズムを、より詳細に検証した（Schivardi and Schmitz 2019）。これらのメカニズムの定量的な重要性と、政策へのその含意を明らかにするためである。
南欧の乖離は、1990年代半ばのIT普及と時を同じくしていたことに注目すべきである。ITは主要経済国における生産性向上の主要な原動力であったが（Fernald 2014、Gordon 2016）、南欧ではこのIT革命はほとんど進展しなかった。図2は、1995年から2014年の間に、実質IT資本ストックが米国では4.6倍、ドイツでは4倍に増加した一方、イタリアでは1.5倍、ポルトガルでは2.6倍、スペインでは3.7倍にしか増加しなかったことを示している。
このように、南欧におけるITの普及は限定的であり、IT資本の伸びが比較的速かった国（スペインなど）においても、ITが生産性に与えた影響はごくわずかであった。なぜこうなったのか。
問題はその活用方法にあるのかもしれない
IT導入には企業組織の変更が必要であり（Brynjolfsson and Hitt 2000）、経営がより優れた企業ほど大きな生産性向上をもたらすこと（Garicano and Heaton 2010、Bloom et al. 2012）を示す実証研究は数多く存在する。これは、経営慣行とITが補完的な関係にあるためである。
南欧の企業は、経営効率の面で体系的に劣っている。図3は、以下のデータを用いてこの点を示している。世界経営調査（WMS）は、Nick Bloom、Raffaella Sadun、John Van Reenenによって開発された。WMSは、企業の経営慣行の質によって企業を評価することを可能にする革新的な調査である。35か国の20,000社以上の企業に適用されている。この図は、先進経済国について、この指標の国別（標準化された）平均値を示しており、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどの南欧諸国が、北欧諸国、米国、カナダ、日本と比べてはるかに低いスコアにあることを示している。
図3OECD加盟国における経営効率
図3は、これが重要であることを示す若干の証拠を提供している。パネルAは、IT革命以前には、経営スコアと生産性の伸びの間に相関がなかったことを示している。パネルBは、この状況が1995年頃に劇的に変化し、強い正の相関が現れたことを示している。IT革命の初期において、非効率な経営慣行が成長の足かせとなり始めた。これは、効率的な経営慣行とITが補完的であるという考えを裏付けている。
IT革命期の経営
我々は、二つの基本的な前提を置いた単純なモデルを用いて、これらの動向を分析した。その前提とは、効率的な経営とITは補完的であること、そして南欧諸国の経営慣行は劣っていることである。我々のモデルによれば、非効率な経営は、IT革命以前においてさえ、南欧の所得と生産性の水準を（成長率ではなく）引き下げていた。非効率な経営により、南欧の最良の企業は北欧の同業他社よりも小規模にとどまった。これにより、生産性の低い企業が市場に残存し、高技能労働者の需要が抑えられ、技能プレミアムが低下し、一部の高技能労働者の国外流出を招いた。したがって、南欧経済の長期的な特徴の多くは、単一の要因、すなわち非効率な経営によって説明できる。
IT革命の到来は、次の三つの経路を通じて、この南北間の格差を拡大させた。
生産性。効率的な経営とITは補完的であるため、ITを導入した南欧の企業は、北欧の企業に比べて生産性の向上が小さかった。これは明らかに、南欧におけるITの全体的な影響を弱めた。そして、そもそもITを導入する南欧の企業が減少した。まさに、ITから大きな恩恵を受けていなかったためである。雇用。ITは、正式な経営に依拠する企業の雇用シェアを高める。南欧の企業は、基礎的な技術については北欧の企業と同等に効率的であったが、経営については効率性が劣っていた。このため、構成効果を通じて、南欧の不利な状況がより顕著になった。賃金。IT革命は、南欧の高技能労働者の賃金よりも、北欧の高技能労働者の賃金をより大きく押し上げた。このことが高技能労働者の北方への移動を促し、その結果、南欧はまさにITを導入するために必要な労働者を失った。
我々は、これらの経路の定量的な重要性を明らかにするため、モデルを較正した。その際、ある国の経営効率はWMSのスコアによって与えられるものと仮定した。また、生産関数のパラメータを、経営とITが企業レベルの生産性に与える影響について我々が推定した値（大規模な企業レベルのデータセットを用いて算出）に対応するように設定した。
基準となる較正では、1995年から2008年の間に、IT革命によりドイツの生産性は11.1％、イタリアは5.9％、スペインは2.5％、ポルトガルは3.4％上昇したと推定される。2これらの数値をデータで観察された実際の生産性の乖離と比較すると、ドイツとの乖離のうち、イタリアの35％、スペインの47％、ポルトガルの81％を我々のモデルが説明できることが示された。乖離は主に、IT導入による企業レベルの生産性向上が小さいことによって生じており、それに加えてIT導入率も低いことが影響している。高技能労働者の国外流出が全体の生産性に与える影響は小さい。
我々は、南欧の政策介入についても分析した。IT導入を補助することは、むしろ南欧の生産性をさらに低下させる。同様に、教育への補助も、高技能労働者の移住を通じて事実上北欧への移転となるため、負の影響をもたらす。これらの意外な結果は、我々のモデルにおいて、IT導入の低さと教育水準の低さは、南欧の生産性の伸びが低いことの原因というよりも、むしろその症状であるという事実に起因している。
実際、経営効率を所与とすれば、南欧の労働者と企業は最適に行動している。これ以上改善の余地はない。
もちろん、これらの結果は慎重に解釈されるべきである。我々のモデルは、IT導入や教育の選択が最適でなくなる原因となりうる市場の失敗を捨象している。とはいえ、このモデルは、政策は南欧の乖離の根本的な原因、すなわち非効率な経営に焦点を当てるべきであることを示唆している。
経営慣行をどのように改善するか？この分野の研究はまだ初期段階にあるが、いくつかの教訓はすでに導き出すことができる。企業の所有構造は重要である。南欧で特に一般的な家族による所有と経営は、広く株式が分散している企業、プライベート・エクイティが支配する企業、または外国人が所有する企業と比べて、経営の質が低い傾向にある。反事実的分析によれば、外国多国籍企業の存在感を高めることは、外国多国籍企業の子会社は適切に経営されているため、南欧の経営の質を直接的に大きく改善しうる。また、優れた慣行は、管理職が転職するにつれて一企業から地域内に広がる傾向があるという証拠があるため、間接的にも改善しうる。
