所得や富の不平等について考えるとき、私たちは従来のやり方に責任を負わせたくなる。 『21世紀の資本』でトマ・ピケティは、世界の富裕層と貧困層の間の持続不可能な格差を生む要因として、相続による富を挙げている。 オックスファムは最近、 高収益の金融業界と製薬業界が富を富裕層へと分配し、不平等を生み出す原動力になっていると指摘した。
この見方は、 デジタル経済に希望を託す人々 の見解と一致する。デジタル経済は従来型の経済活動に代わるものとして掲げられ、持続可能な成長を生み、不平等を縮小できるとされる。その市場への参入障壁が低いこと（「インターネットなら誰でも起業できる！」）は、機会を広げ、より公平な富の分配につながると言われている。
そのため、多くの政治家や学者は、特にこの種の経済活動があまり見られなかった分野へデジタル経済を積極的に拡大することを、今なお提唱している。残念ながら、話はそう単純ではない。
創造の自由
デジタル経済の拡大は、クリエイティブ産業の成長と歩調を合わせてきた。1990年代後半に英国が先駆的に策定した クリエイティブ産業政策 は、急速に発展するデジタル技術が生み出す知的財産を活用したいという願いを一つの土台としていた。これは特に、文化・クリエイティブ分野で増加した個人事業者や小規模事業者に当てはまった。
21世紀初頭には、発展段階の異なる国々でも同様の政策が用いられた。国連がクリエイティブ経済を熱心に推進し、こうした構造改革が 先進国にも新興市場にも有効であり得ると提案していることを見てほしい。こうした背景から、開発経済学の研究の多くは、すべての人に繁栄を約束する世界経済システムへのアクセスをより平等にするため、いわゆるデジタル・デバイドの縮小に焦点を当てている。
しかし、問題は、デジタル経済が一見もたらす機会を十分に活用できない私たちの能力不足ではなく、デジタル経済そのものにあるとしたらどうだろうか。 マイケル・ルイスの著書『フラッシュ・ボーイズ』 の冒頭では、光ファイバーケーブル用のトンネルを可能な限り直線的に掘る工事に携わった作業員の話が始まる。山や川底を掘り抜く必要があっても、そうした。理由は、ニューヨークとシカゴの金融取引所を最短経路で結び、取引処理の際に運営者へ決定的な数ミリ秒の優位性を与えるためだった。
こうした事業を実施し、データを操作して取引プログラムを実行できるスーパーコンピューターを購入するには、莫大な資金が必要だ。仕組まれたゲームのように見え始める。金融投機が大きな存在感を持つデジタル経済が、どうすれば不平等を縮小できるのか、見通すのは難しい。
板挟みのまま
もちろん、参入障壁の低さが小規模事業者を後押ししているデジタル経済の分野もほかにある。検索エンジンやソーシャルネットワークの初期の発展は、自宅や大学で、学生を含む個人や小グループが試行錯誤を重ねることで特徴づけられていた。 孤独な起業家が ゼロから大企業を築き上げるという先駆者のイメージは、既得権益に挑むという過激に聞こえる言説と結びついている。
この世界観では、時代の変化についていけない余計な存在とみなされる中間業者を排除することは、明らかに良いこととされる。そこで、自分たちの事業を Uberに奪われた と訴えるタクシー運転手は、融通が利かず、料金を過剰に請求しがちな人々だと描かれることが多い。しかし、デジタル経済で中間業者が消えたわけではない。ただ、より豊かになっただけだ。
音楽業界を考えてみよう。オンラインストアの登場により、実店舗のレコード店が閉店し、多くの雇用が失われた。しかし、私たちの習慣が変わっても中間業者はなくならなかった。私たちは音楽の大半を、 Appleのような仲介業者から購入している。オンライン音楽業界では不要に見えるレコード会社でさえ、 繁栄を続けている。
言い換えれば、レコード店員やタクシー運転手といった、より貧しい中間業者は容赦なく締め付けられてきた一方で、より裕福な仲介業者は繁栄を続けている。こうした業界では、参入障壁が低くなったとされることも、オフライン市場ほど目立たない形でオンライン市場に独占が生まれるのを防げていない。
大学にできること
こうした不公平を是正するための解決策を長々と列挙して、この記事を締めくくるのは簡単だ。しかし、本当に必要なのは、デジタル経済が実際に問題をもたらしていると、より広い社会に納得してもらうための知的な取り組みである。この議論を主導するのに最も適した分野の一つである高等教育が、必ずしもその役割を果たせていないという現状は、その助けにならない。
この記事で示した見解はこの分野の多くの人々に共有されているが、この分野の研究に対する大学などの組織的支援を求めるのは、しばしば難しい。連立政権が人文系の学校や学科に財政的自立を求める政策をとった結果、その多くが大企業の懐に入ったり、デジタル経済の基盤を批判的に検討することに必ずしも関心がないかもしれないSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の同僚と提携したりしているためだ。
こうした解決策の多くはデジタル技術を用いており、最新のものとしてビッグデータの応用が、 さまざまな社会・経済問題に対処すると期待されている。過去20年間にデジタル経済が急速に成長したにもかかわらず、不平等を縮小できず、1930年代以来最も深刻な金融危機から私たちを救えなかったのはなぜかを問う助成制度も、資金提供機関が増やしてくれたら、どれほど歓迎すべきことだろう。
この記事は、 The Conversationとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アンドリュー・ホワイトは、ノッティンガム大学クリエイティブ産業・デジタルメディア学科の准教授。
画像：2013年11月27日、ウィーンで、オンラインショップ向けのボタンのクリップアートを販売するウェブサイトが表示されたコンピューターモニターの拡大画像。REUTERS。
