本稿は Project Syndicate との協力により掲載されています。
2008年に米国の金融危機を発端として始まった世界経済の減速は、長期化の新記録を打ち立てる可能性がある。確かなのは、日本で成長が停滞し、中国で減速が進み、ロシアが深刻な危機にあり、かろうじて回復途上にあるユーロ圏にとどまるなかで、世界経済がまだ危機を脱していないということである。
この「持続的な景気後退」や世界各地の政治対立の一部は、世界経済におけるより深い構造転換の表れであり、その転換は二種類のイノベーション、すなわち労働節約型と労働連結型によって推し進められている。
労働節約型イノベーションは長年存在してきたが、そのペースは速まっている。例えば、産業用ロボットの世界販売台数は 2014年に22万5,000台に達し、前年比27%増となった。しかし、より大きな変革をもたらしているのは「労働連結型」技術の台頭である。過去30年間のデジタル革新により、人々は現在、移住することなく、異なる国の雇用主や企業のために働くことが可能になっている。
こうした変化は、高所得国および中所得国に見られる顕著な統計的傾向に表れている。労働所得のGDPに占める割合は、あらゆる国で低下しており、その低下の速度もめったに見られないほどである。1975年から2015年にかけて、GDPに占める労働所得の割合は、米国では61%から57%へ、オーストラリアでは66%から54%へ、カナダでは61%から55%へ、日本では77%から60%へ、トルコでは43%から34%へと低下した。
新興経済国にとって、労働節約型イノベーションがもたらす課題は、中期的には労働連結型技術によって緩和される。安価な労働力を持ち、基礎的なインフラや治安を提供できるほどに自らを組織化できる新興経済国は、この世界的な構造変化から大きな恩恵を受けることができる。
データにもこの傾向が表れている。1990年には、フォーチュン500企業のうち新興経済国出身の企業はわずか5%であったが、現在は26%である。
同リストには中国企業が多く名を連ねている。インドの情報技術部門は1990年代以降に飛躍的に成長し、経済全体の成長率を押し上げてきた。35カ国で事業を展開し、1974年に設立されたマレーシアのペトロナスは、今や世界市場を支配するエネルギー企業、すなわち新たな「セブン・シスターズ」の一つと評されている。
確かに、いくつかの新興経済国は汚職や商品価格の下落に悩まされており、2015年にGDPが約3%縮小すると見込まれるブラジルはその典型例である。それにもかかわらず、年間GDP成長率が高い水準を記録している唯一の国々は新興経済国であり、ベトナム(6.5%)、インド、中国、バングラデシュ、ルワンダ(約7%)、そしてエチオピア(9%超)などが含まれる。
2016年以降に見られると予想されるのは、新たな世界に適応できる新興経済国が前進する一方で、業績の二極化が進むことである。こうした動きが進む中でも、高所得国および中所得国は、労働者がグローバル化した労働市場で雇用を争うため、圧力にさらされるだろう。これらの国々では所得格差が拡大しやすく、政治的対立の頻度と激しさも高まる傾向にある。一部の政治家が提唱するように、アウトソーシングを阻止することでこれに対処しようとするのは誤りであろう。そうした国々の生産コストの高さが、世界市場で競争力を失う原因となるからである。
技術の進展が続くにつれ、こうした圧力は最終的に世界全体に広がり、すでに耐えがたいほど高い世界的な不平等をさらに悪化させるだろう。労働者の所得が減少するにつれ、課題となるのは、あらゆる所得の伸びが機械や株式を所有する人々の手に渡ってしまわないようにすることである。
これは、19世紀初頭に英国が産業革命期に直面した課題に匹敵するものである。それまで、児童労働は蔓延し、当然のことと見なされていた。労働者は日常的に1日14時間以上働かされ、保守派は、絶え間ない労苦が人格を形成すると主張した(言うまでもなく、その人格とは他人のものであった)。進歩的な団体の運動、知識人の著作、そして工場法の策定に注がれた多大な努力によって、こうした忌むべき慣行は抑制され、英国は破局を回避し、成長と発展の原動力となることができた。
私たちの考え方がどれほど劇的に変わったかは、公文書の記録から読み取ることができる。1741年、自らの新しいローラー紡績機を売り込むなかで、ジョン・ワイアットは、この革新によって工場主が30人の成人を「虚弱な人々や子ども10人」に置き換えられると指摘した。特許を認可した法務長官はさらに踏み込み、「5歳か6歳の子どもでさえ」この機械を操作できると記している。
今こそ、知的および政策面での改革を新たに進めるべき時が来ている。世界の大きな不正義の一つは、人間の不平等の大部分が出生時点で生じていることである。貧困な家庭に生まれた子どもたちは当初から栄養失調や発育阻害に直面する一方、ごく少数の子どもは、蓄積された莫大な富と所得の相続人として生まれてくる。労働所得が圧迫されるにつれ、この格差は拡大し、さまざまな経済的・政治的危機を引き起こすだろう。
こうした危機を未然に防ぐには、何よりもまず、教育を普及させ、技能を育成し、普遍的な医療へのアクセスを提供するための取り組みを強化する必要がある。これらの目標を達成するには、革新的な発想が求められるだろう。しかし、労働所得を押し上げる新たな方策についても考える必要がある。
その一例が、一部の形態の利益配分制度である。労働者が自社に出資や持分を持てば、賃金の減少は株式所得の増加によって補われるため、技術革新は不安の種とはならないだろう。
数名の経済学者や法学者(マーティン・ワイツマン、リチャード・フリーマン、ロバート・ホケットを含む)は このテーマに関する論考を執筆してきた 。しかし、あらゆる革新と同様に、正しく理解するには多くの研究が必要である。2015年に得た教訓は、何もしないでいる余裕はないということである。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者:カウシク・バス、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミストであり、コーネル大学経済学教授である。
写真:本イラスト用ファイル写真で、男性がコンピューターのキーボードを打っている。REUTERS/Kacper Pempel.




