この記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
採択されたばかりの Sustainable Development Goals （SDGs）は、2030年までに貧困を終わらせ、地球を守り、すべての人々の繁栄を促進することを目指すものであり、確かに野心的な目標です。実現するには、世界で最も貧しい国々が、科学技術の提供しうる最良のものを利用できるようにならなければなりません。幸いなことに、世界にはSDGsの達成に向けて手本とすべき確かなモデルがあります。それは平和目的の原子力技術の活用です。
数十年にわたり、国際原子力機関（IAEA）は国際連合食糧農業機関と協力して、 各国が 原子力およびその関連技術を活用し、食料安全保障の向上と農業開発の推進を図れるよう支援してきました。例えば、中国、インド、パキスタンの一部地域では、原子力技術により土壌侵食の大幅な減少が実現しています。さらに、ペルーの教授であるマリノ・ロメロは、放射線誘発突然変異などの手法を用いて、 収量の高い大麦品種 を開発し、その品種は現在、同国で栽培される大麦の90%以上を占めています。
エルサルバドルは現在、原子力技術を活用して沿岸海域を監視し、同国の重要な漁業を脅かしかねない海洋毒素の有無を確認しています。
原子力由来の簡易キットは、最近の西アフリカでのエボラウイルスの流行時に、ウイルスの検出を早めました。産業規模では、医療機器の滅菌や食品の汚染防止のためのガンマ線照射が、開発途上国でますます一般的になっています。モーリタニアは、IAEAの支援を受けて最近、同国初の核医学センターを開設しました。これにより、がんやその他の疾病の診断、治療、管理に関する包括的なサービスを提供できるようになります。
また、もちろん原子力エネルギーもあります。現在、約25の開発途上国が、信頼性の高いエネルギー供給の確保と温室効果ガス排出の抑制という二つの課題に対応するため、原子力発電所の建設を検討しています。
原子力科学の導入が開発途上国にもたらした恩恵が極めて大きいことは明らかです。しかし、開発途上国は、先進国のパートナーが生み出し共有する技術を単に受け取るだけの受動的な存在ではありません。むしろ多くの開発途上国は高度な専門知識を獲得しており、それを自国の利益のための革新に活用するとともに、他の開発途上国と共有しています。
例えば、原子力発電の経験を持つインドは、高速炉などの分野で技術開発の最前線に立っています。マレーシアは、スーダンに対して非破壊検査における豊富な専門知識を共有しています（非破壊検査では、電離放射線を用いて、石油・ガス用パイプから航空機部品に至るまで、さまざまな製造品の品質を検査します）。ベトナムは、石油化学産業や鉱業で使用される放射性トレーサー技術をアンゴラに移転しました。
SDGsの達成に向けた教訓は明確です。まず、原子力分野での経験は、科学技術がミクロ経済レベルで価値を付加する機会の幅広さを浮き彫りにしています。そしてそれにより、ひいては開発全体を支えることにつながります。
さらに、開発途上国は自らの優先課題を決定し、その実現において主導的な役割を果たせるようにしなければなりません。先進国は、単にハードウェアを供給するのではなく、専門知識とノウハウを移転することで、こうした取り組みを支援すべきです。
この点については、考え方の転換が必要です。先進国は、開発途上国を安価な労働力の供給源または低コスト生産の拠点とみなす認識を越えなければなりません。その代わりに、開発途上国を対等なパートナーとして扱い、ハイテク研究開発を行うだけでなく、共同事業にも対等に貢献できる存在と位置付けるべきです。
最後に、質の高い技術研修は不可欠です。革新的なIAEAのeラーニングツールである Virtual University for Cancer Control （VUCCnet）は、アフリカで開発が進められており、医療従事者がオンラインで専門的な研修を受けられるようにするものです。これにより、費用のかかる海外渡航をする必要がなくなります。これは地域で提供されている教育を補完する貴重なものであり、他の地域でも模倣することができます。
第9のSDGは、科学技術の極めて重要な役割を強調しています。この目標は、世界、特に開発途上国に対し、産業成長と技術の高度化を支援し、イノベーションを促進し、研究開発への支出を増やすよう求めています。この目標の達成には、政府が正しい政策やインセンティブを採用するだけでなく、十分な資源を確保することに関して、持続的な政治的コミットメントを示す必要があります。また、ハイテク企業は、企業の社会的責任の一環として、開発途上国とのパートナーシップを追求する必要があります。
しかし現実には、飢餓の撲滅、安全な水と衛生設備の提供から生態系の保全に至るまで、17のSDGsすべてが、程度の差こそあれ、私たちが科学技術をどれほど効果的に活用できるかに左右されます。世界がこの15年間の取り組みに乗り出すにあたり、この必要性を認識することは、これ以上ないほど重要です。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：天野之弥は国際原子力機関の事務局長です。
写真：原子力発電所の冷却塔を眺める人々。REUTERS/Francois Lenoir.
