米国は長年、人工知能（AI）分野を含むイノベーションの世界的リーダーと見なされてきた。一方、中国は技術を模倣する国と見られてきた。しかし、もはやそうではないかもしれない。Google中国の元社長でAI専門家のカイフー・リー氏によると、中国はまもなくAIで先頭に立つ可能性がある。中国が国を挙げてAIに注力していること、膨大なデータと巨大な市場を持つこと、そして勤勉で野心的な起業家がいることが、米国を追い越す助けになると同氏は述べた。
リー氏は、次世代の中国ハイテク企業の育成を目指すアーリーステージのベンチャーキャピタル企業、シノベーション・ベンチャーズのCEOである。また、著書に『AI超大国：中国、シリコンバレー、そして新世界秩序』がある。リー氏は最近、Sirius XMのラジオ番組「Knowledge@Wharton」にゲスト出演し、これらをはじめとする問題について語った。（上のプレーヤーでポッドキャストをお聴きください。）来月、リー氏はカリフォルニア州サンノゼで開催されるAI Frontiersカンファレンスで講演する。Knowledge@Whartonは同カンファレンスのメディアパートナーである。
以下は、会話を編集した書き起こしである。
Knowledge@Wharton：米国と中国のAI技術をめぐる競争は、現在どの段階にあるのでしょうか？
カイフー・リー：そうですね、これは本当の意味での競争ではありません。それぞれが進歩を遂げている、二つの並行世界です。研究所や大学発の基盤技術では、米国が依然としてはるかに先を行っています。しかし中国は今、AIをあらゆる種類の用途や産業に活用し、実装と価値創出で先頭に立ちつつあります。
Knowledge@Wharton：著書では、AIを巧みに応用することが、中国にとって米国に追いつき、ひょっとすると追い越す最大の機会になると書かれています。しかしそれ以上に、人々が人間らしさとは何かを再発見する助けになる、とも述べています。どういう意味か説明していただけますか？
リー：雇用市場全体が変わると思います。現在見られるのは、狭い範囲のAIです。SFに出てくるような、人間の知能を持つAIではなく、一度に一つの問題を解決する特定用途のAIエンジンです。例えば、銀行の融資判断、大企業の顧客サービス、果物の収穫や皿洗いのような単純なロボット作業を担うエンジンがあります。こうした垂直型のAI活用は、人間の能力を上回りつつあります。つまり、定型業務はAIに置き換えられるでしょう。しかしAIは、創造的な仕事や専門職に携わる人々のためのツールを生み出すことにも非常に優れています。科学者、CEO、作家、コラムニストがAIを道具として使う姿が想像できます。
これらすべてが、大きな雇用の変化をもたらします。創造的・戦略的な仕事に就く人は能力を高められ、定型業務に就く人は新しい仕事に向けて変化し、移行する必要があります。定型業務に携わる多くの人々を受け入れられるほど規模の大きい職種は、おそらくサービス業だけでしょう。人間らしい気遣いや思いやり、共感を必要とする仕事ですから、移行は非常に難しいものになります。しかしそれが実現すれば、乳母、教師、医師、高齢者介護者のように、共感と思いやりを要する仕事に多くの人が携わるようになるでしょう。前向きな活力が生まれ、人間らしさを再発見する助けになるはずです。
Knowledge@Wharton：その兆しは、すでに少し見え始めていますね。
リー：そうです。定型業務で雇用が失われ始めているのが見えます。AIがなくても、銀行窓口係やレジ係が姿を消し始めています。AIの導入で、こうした仕事はさらに減るでしょう。一方、高齢者介護のような仕事の求人は増えています。賃金が十分でなかったり、職種として知られていなかったりするためか、現在も人が集まっていません。サービス業の仕事が尊重に値し、［十分な］賃金を受け取るべきだという認識は、社会にまだ十分広がっていません。しかし、時間とともに必要性が認識され、それに伴って賃金と社会的地位が高まり、均衡が生まれることを期待しています。
Knowledge@Wharton：今の中国でAIをめぐって起きていることのうち、米国で見られる状況と異なり、今後数年で中国が先頭に立つ可能性につながるものは何でしょうか？
リー：中国には独自の点がいくつかあります。まず、中国の起業家ははるかに意欲的で、より懸命に働き、粘り強さも格段にあります。AIが役立つさまざまなビジネスモデルを探しています。小売業でのAI、教育でのAIです。また、AIを応用して人々の食事の仕方を変え、無人店舗や無人ファストフード店で従来の業界を揺るがすため、運営面の卓越性も追求しています。そのため、従来型産業の置き換えが速く進んでいます。
中国の起業家ははるかに意欲的で、より懸命に働き、粘り強さも格段にあります。
店員のいないコンビニを想像してください。従業員のいないファストフード店を想像してください。AIはホワイトカラーの仕事の置き換えにも数多く使われており、これは米国と中国の双方に同じように影響します。中国の起業家は、AIを国家的優先課題とする方針に後押しされ、より多額の資金を得ているため、中国の動きは速いのだと思います。彼らはAIを最も有望な分野と見ています。
第二の理由は、AIの活用がもはや謎ではないことだと思います。AIは、ごく一部の人しか扱えない高度な技術だと考えられています。しかし実際はそうではありません。AIは今やオープンソースです。大学を卒業して1年もすれば、AIを使って製品を設計し、構築し始められます。中国には、新たな有望分野であるAIに飛び込もうと意欲を燃やす新卒者が大勢います。
さらに、中国はどの国よりも多くのデータを持っています。AIはデータが増えるほど性能が向上します。例えば、広告配信エンジンや広告ターゲティングエンジン、あるいは融資判断にAIを使う銀行向けにAIを学習させる場合、データが多いほどAIの精度は高まります。デジタルサービスが広く浸透しているため、中国にはユーザー数が多く、ユーザー1人当たりの利用も多いのです。例えば、中国ではクレジットカードも現金もほとんど使われず、誰もがモバイル決済を利用しています。これはAIの性能をさらに高めるための燃料になります。
最後に、中国政府はAIを非常に強く支援しています。昨年7月、政府はAIを重点的に取り組むべき最重要分野の一つに指定しました。省や市の政府は、自動運転車を念頭に、シカゴほどの規模の都市を整備しています。道路は二層構造で、一層は歩行者用、もう一層は自動車用です。これにより、歩行者が事故に遭い、死傷する可能性を抑えています。高速道路には自動運転車の走行を可能にするセンサーが設置されています。こうした大規模なインフラ投資は、AI業界がまさに必要としているものです。民間企業には、都市や高速道路を建設する余裕がないからです。
Knowledge@Wharton：米国のスタートアップ文化と、それを築くうえでシリコンバレーが果たしてきた役割について、よく話題になります。中国のスタートアップ文化はどのようなものでしょうか？
リー：中国の文化は、いくつかの点でシリコンバレーとは異なります。シリコンバレーは、より創造的で革新的であり、既成概念にとらわれず、誰も見たことのないものを発明しようとする傾向があると思います。模倣を嫌い、軽量な技術を好みます。エンジニア11人のインスタグラムが10億ドルで買収される。そうした話をシリコンバレーは称賛します。
中国では、驚くほど懸命に働きます。企業は例外なく、週6日または7日、午前9時から午後9時まで働きます。起業家はたいてい非常に強いトップダウン型で、一人がすべてを決定します。データに基づいて判断するので、意思決定は非常に速い。合意形成に多くの時間をかけません。ひたすら前に進み、実行することが重視されます。
中国企業は、大きな市場があり、アイデアを試して規模を拡大できるため、多額の資金を調達するのが得意です。また、大掛かりなやり方をいといません。つまり、非常に雑然として見栄えが悪く、複雑なものを作り上げるのです。しかし、いったん構築すれば、それが事業を守る堀になります。
例えば米国には、非常に身軽な企業であるYelpやGrouponがあります。中国には、配達員60万人規模の配送網を築いた美団（Meituan）があります。配達員は電動モペッドに乗りますが、バッテリーはすぐに切れて交換が必要です。それでも、この仕組みによって、中国の消費者は帰宅途中に料理を注文し、自宅に着く頃には配達を受け取れます。消費者は待つ必要がありません。配達時間は30分で、料金は約70セントです。毎月数セントずつコストを削り、最終的に1件当たり70セントにするのは、地道な努力の成果です。そうして損益分岐点に達します。大きな飛躍と大きな賭け、そして大きなリスクを伴います。1日2500万件の注文を達成できなければ、巨額の損失が出るからです。
AIは、ごく一部の人しか扱えない高度な技術だと考えられています。しかし実際はそうではありません。
つまり、勝者がすべてを手にする、闘技場のような、何でもありの環境です。強力な企業、さらには独占企業を築くのに特に適しています。AIではとりわけそうです。顧客基盤が大きくなると大量のデータが得られ、それが大きな優位性をもたらすからです。
Knowledge@Wharton：人工知能によって予想される変化を踏まえると、例えば30年後、40年後の米国経済はどう変わっているでしょうか？中国はすでに、こうした変化の一部にどう対応していますか？
リー：大きな恩恵は、AIによって企業の効率が上がり、コストが下がることです。AIを活用すれば、既存の業務プロセスの収益性を高められます。AIを導入すれば、アマゾンは広告収入を増やし、グーグルは売上を伸ばし、フェイスブックも売上を伸ばします。マイクロソフトは売上高と販売額を伸ばします。銀行、保険会社、病院などでも同じことが起きれば、AIを導入する企業は基本的に損益（利益と損失）を改善できるでしょう。AIが人を置き換えてコストを削減する場合もあれば、効率を高めたり、より高い利益率でサービスを提供したりする場合もあります。
PwCとマッキンゼーはともに、AIによって2030年までに世界のGDPが純増で約12兆～17兆ドル増えると推計しています。これにより、米国と中国はより豊かになります。その富は、AIを活用する少数の人々の手に渡るため、富の格差は拡大するでしょう。提起されている問題の一つは、所得をどのように再分配するのか、そして再分配が必要なのか、ということです。多くの人が仕事を失うからです。これは大きな課題です。米国では、超富裕層の個人や企業に極めて高い税率を課すことを検討する必要があるかもしれません。それが制度を通じて実現するかどうかは、まだ分かりません。中国も同じ問題に直面するでしょう。しかし、中国では増税が比較的容易だと思います。
第二の大きな課題は、新しい仕事をどう生み出すかです。もっと長期的に、例えば30年または50年先を見れば、AIは多くの仕事を生み出し、私たちの労働時間も減るかもしれません。週3日または4日働くようになるかもしれません。まったく働かなくてよい人も出てくるでしょう。さまざまなことが変わる可能性があります。しかし、その間も人々は働くことを望み、賃金を得る必要があります。失業率が急上昇しないよう、どうすれば仕事を生み出せるでしょうか？現在、失業率は過去最低水準です。これは主に、AIによる雇用の置き換えがまだ始まっていないためです。今後2～5年で、それが起きるのを目にするでしょう。
Knowledge@Wharton：中国が、特にインターネットについて、独自の並行世界を築いているとおっしゃいました。何がそのきっかけになったのでしょうか？
リー：異なるインターネット・エコシステムを築いたことについてですか？
Knowledge@Wharton：その通りです。
リー：起業家精神だと思います。当初、多くの米国企業は、受け入れたくない規制があったり、市場が厳しすぎると感じたりして、中国に進出しませんでした。そこで中国の起業家は、米国のアイデアを模倣し始めました。知的財産権の侵害ではなく、検索エンジン、ポータルサイト、電子商取引サイトなどの一般的なアイデアを取り入れたのです。
時間がたつにつれ、消費者基盤と起業家精神を背景に、彼らはイノベーションを始めました。ここ3～5年で、米国では見られない中国発のイノベーションを数多く目にしました。例えば、中国の若者の間では、米国のスナップチャット、インスタグラム、フェイスブックとは大きく異なる、動画中心のソーシャルメディア・システムが主流です。また、中国の決済システムは、現金やクレジットカードに取って代わるまでに成長しました。
中国はどの国よりも多くのデータを持っています。AIはデータが増えるほど性能が向上します。
すべての支払いを巨大なソフトウェア企業が担い、若者が動画系ソーシャルネットワークを利用する並行世界を想像してください。他のアプリは、中国にあるパズルの大きく異なる一片につながっています。中国を一つのパズルと考え、その各ピースがつながっているとします。米国は別の大きなパズルです。一方のピースをもう一方にはめ込むことはできません。私が並行世界と言うのは、そういう意味です。
Knowledge@Wharton：ここ数年で驚くほど発展したWeChatも、その一例に挙げられますね。
リー：まさにそうです。WeChatは巨大なスイスアーミーナイフのようなアプリで、あらゆることができます。フェイスブック、WhatsApp、Visa、Mastercardなどをすべて合わせたものだと考えてください。請求書の支払い、Uber、Airbnbなど、あらゆるサービスがこのエコシステムに含まれます。米国なら、おそらく独占禁止法上の問題になるでしょう。しかし中国では、運営が認められています。私は一日の半分をWeChatに費やします。妻のように、それ以上使う人も多いと思います。
Knowledge@Wharton：WeChatのオーナーであるテンセントの戦略から、どのような教訓を学べますか？
リー：米国企業は、一つのことに集中して、それを非常にうまくやる傾向があります。テンセントは戦略的に、世界を支配する帝国を築くことを決めました。そこが違うのだと思います。司法省が制止して「そんなことはできない」と言う前のマイクロソフトのような野心を持っていました。
取り組みの多くは一般的なものです。強力なプラットフォームを築き、その上に機能を加える。自社にない能力を補う分野に賢く投資する。事業を拡大し続け、大きな賭けに出る。テンセントは、自社の決済サービスを受け入れてもらうために何十億ドルも投じてきました。そして、敗北を受け入れない姿勢もあると思います。4年前、中国の決済競争ではアリペイが勝ったように見えました。クレジットカード会社があり、次にアリペイがありました。米国でいえばVisaやMastercard、そしてPayPalのようなものです。
しかし中国のフェイスブックであるテンセントは、決済で勝つと決めました。そこに何十億ドルもの資金を注ぎ込みました。人々に補助金を出し、ソーシャルネットワークを銀行カードに連携するのは楽しいと感じてもらえる機会を作りました。この粘り強さと、「自分はX業界にいるからY業界には進めない」と考えない姿勢が、テンセントによる決済市場の全面的な変革を後押ししました。市場シェアゼロから出発し、今では決済市場の半分を占めています。
Knowledge@Wharton：米国企業が、中国で起きていることから学べる段階に来ているでしょうか？
リー：中国から学ぶ価値は間違いなくあります。シリコンバレーの大半は今も、中国を単なる模倣者と見て嫌っています。これは大きな間違いです。中国の起業家は皆、中国と米国の双方から学んでいます。『Wired』やTechCrunchをはじめ、あらゆるテクノロジーメディアを熱心に読んでいます。米国の起業家が米国からしか学ばず、中国から学ばないなら、機会、教訓、事例の半分を逃すことになります。
Knowledge@Wharton：シリコンバレーと中国の双方で進むAIやディープラーニングに関する知見を踏まえて、米国または中国の企業のうち、AIとデータ分析の力を通じて事業を変革する能力が最も進んでいるのはどこだと思いますか？
リー：グーグル、あるいはアルファベットが、明らかに群を抜いて最も進んでいます。著書で述べたことすべてを根底から変えるような破壊的変化があるとすれば、おそらくグーグルから生まれるでしょう。同社はハードウェアチップからプラットフォーム層まで、驚異的なシステムを持ち、それを実に多くの分野に応用しています。基盤技術では、群を抜いて先頭にいると思います。
シリコンバレーの大半は今も、中国を単なる模倣者と見て嫌っています。これは大きな間違いです。
巧みな実装という点では、もしかすると中国的な精神を備えた企業として、アマゾンが挙げられます。同社の技術チームは、グーグルの技術チームと比べると初歩的だと思います。それでも、応用先を見つけ、大きな賭けに出ることをいといません。米国ではこの2社が先頭に立っていると思います。フェイスブックも非常に優れていますが、立て直しが必要です。強力なAIチームがありますが、その成果はまだ十分見えていません。理論上は、AIによってニュースフィードの問題や広報上の問題を数多く解決できるはずです。
中国では、テンセントが間違いなく最も強力な企業だと思います。同社のAI活用は控えめでした。それを今後の成長余地と見ることもできるでしょう。アリババは決済と商取引の分野で事業を展開し、AIから利益が生まれるのを実感できるため、AIをはるかに速いペースで応用しています。その分野ではおそらく先頭に立っています。百度は中国のグーグルです。中国で最も多くのAI科学者を抱えているでしょうが、価値創出にはまだ十分取り組めていません。今後を見守る必要があります。
Knowledge@Wharton：AIで今後起きると考える最大のブレークスルーは何でしょうか？
リー：実は、特に思い当たりません。AIは電気のようなものだと思います。すでに発明されたものに段階的な改良を加えていくことで、自動運転車など、驚くべきものが実現するでしょう。自動運転車に多くの新技術が必要だとは考えていません。既知の技術をすべて組み合わせ、用途に向けて少しずつ応用していけばよいのです。私たちは今、既知の技術を使って自動運転車、自動操縦の飛行機、スマートロボットなどに価値を生み出す、AI応用の真っただ中にいます。根本的なブレークスルーがなくても実現すると思います。
今後の大きな課題には、AIが少数の事例から学べるか、常識を身につけて複数の領域を学べるか、自ら学習できるか、そして常識を持ち始めることができるか、といった問いがあります。もう一つの大きな疑問は、一般的なエンジニアが数時間の研修だけでAIの使い方を学べるかどうかです。こうした興味深い問題に、数年以内に解決策が見つかるかどうかは分かりません。
