人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）によって、世界規模のデジタル変革が進められている。
その結果として世界の電力需要が増加しているため、デジタルイノベーションを活用するより持続可能な方法を見いだす必要がある。
カタールなどの国では、政府、政策立案者、企業による積極的な取り組みを通じて、解決策が開発されている。
2024年には、データセンターに5,000億ドルが投資された。これらの施設は、世界で発電される電力の約1.5%の電力を消費している。データセンターの電力消費量は2017年以降、年率12%で増加している。2030年までに約945テラワット時へとほぼ倍増すると予測されており、これは日本の現在の電力消費量をわずかに上回る水準である。
この成長は主に人工知能（AI）によって牽引されるとみられる。AIに最適化されたデータセンターの電力消費量は、2030年までに4倍以上に増加すると予想されている。デジタル変革が世界中の産業を変革し続けるなか、クラウドコンピューティングやモノのインターネット（IoT）とともに、AIはこの変化の基盤となっている。AIはより賢いシステム、より良い意思決定、拡張可能なソリューションを実現している。
こうした大規模データセンターには、企業や地域社会をより緊密につなぐために、電力と省エネルギー型の冷却技術が必要である。しかし、持続可能性を損なうことなくデジタルイノベーションを活用できるだろうか。イノベーションと責任あるエネルギー利用の間で均衡を取ることが、より持続可能なデジタル未来の形成に役立つだろう。
AIがエネルギー需要の増加を牽引している仕組み
AIは、特化型ソフトウェアの約33倍のエネルギーを消費しており、ChatGPTへの1回のリクエストは、Google検索の最大10倍の電力を使用する。
一方、5Gネットワークの展開や、スマートホームから自動運転車に至るまでIoTに接続された機器の増加により、2030年までに320億台を超える見込みである。これにより電力使用量は大幅に増加するだろう。
デジタルインフラの拡大に伴い、クリーンで再生可能なエネルギーの必要性はますます重要になっている。戦略的な対策がなければ、デジタルサービスの急増は電力網に負荷をかけ、持続可能なエネルギー源への世界的な移行を遅らせる可能性がある。
デジタル化：持続可能性の課題を解決する
デジタル化はエネルギー需要を押し上げる一方で、その環境負荷を抑え、エネルギーを消費するすべての分野で効率を最大化する役割も果たしうる。
たとえば交通分野では、データの収集、保存、分析を可能にすることで、運用、安全性、サービス品質、効率性を高めることができる。高度道路交通システム（ITS）は、エネルギー使用量を25%削減する可能性を持っている。移動の減少、エネルギー効率の低い交通手段からの転換、キロメートルあたりのエネルギー消費の低減を通じてである。Invest Qatar – Iberdrola中東イノベーション報告書によると、そうした効果が見込まれるという。
AIを活用した分析は、より持続可能なエネルギーシステムへの移行も可能にしうる。発電および送電網の資産の計画と運用を最適化し、発電と需要を継続的にバランスさせることで、電気自動車、冷暖房システムなどの負荷をリアルタイムで管理することを支援できる。
大規模データセンターは、液冷技術とAIを活用したサーバー最適化によって、すでにエネルギーの無駄を削減している。ドイツでは、AIを活用した仮想発電所が、94%の精度でエネルギー需要を予測しており、よりスマートな電力供給を可能にしている。シンガポールの2024年グリーンデータセンター・ロードマップは、2023年のエネルギー効率基準を基に、持続可能なデータセンターの成長を推進している。これらの技術が進化を続けるにつれ、デジタル化によるエネルギー負荷を大きく低減する可能性が生まれている。
エネルギー需要の増加を抑えるためにエネルギー効率技術を導入することに加え、クリーンな発電や蓄電への投資、そして何より送電網の強化を適切に計画・実施し、データセンターの展開の遅れを回避する必要がある。
デジタル成長の均衡を図るカタールの役割
AIを活用したエネルギーソリューション、スマートシティ、データセンターは、環境への約束を損なうことなく技術の進歩を支えることができる。たとえば、カタール国家ビジョン2030の目標の一環として、デジタル化と経済の多角化は、経済成長と持続可能性の均衡を図るための鍵となっている。
ラサイルとムシャイリブのスマートシティ事業では、IoTに基づくエネルギー管理システムを用いて、電力使用をリアルタイムで最適化している。持続可能な再生事業であるムシャイリブ・ダウンタウン・ドーハでは、たとえば、エネルギー消費量を30%削減した。
同国は再生可能エネルギーへの取り組みも拡大している。最近、QatarEnergyは2,000メガワット（MW）のドゥハン太陽光発電所の計画を発表した。これにより、2030年までに国の太陽光発電量が約4,000MWへと倍増する見込みである。これは既存の事業を基盤とするもので、800MWのアル・カルサーア太陽光発電所（カタール初の大規模太陽光発電所）や、ラス・ラファンとメサイードの2つの太陽光発電事業（総容量875MW）を含む。
カタールはまた、クリーンエネルギーへの移行を進めるため、世界的企業とも協力している。2018年以降、ドーハにおけるIberdrola Innovation Middle Eastの従業員数は6倍以上に増加し、持続可能なエネルギーのためのデジタルソリューションの大きな進展を可能にしている。2022年には、Invest Qatarとの協定により、電力網を最適化し、各分野の効率を高めるAIツールを開発する取り組みがさらに強化された。これらのソリューションは、スペイン、英国、米国、ブラジル、オーストラリアなど、世界中の他のプロジェクトでも利用可能になる予定である。
責任あるデジタル成長への呼びかけ
世界的なデジタル変革は避けられないものであり、効率性のベンチマークを伴う責任あるデジタル化政策を推進することは、政府、企業、テクノロジーリーダーの責任である。デジタル化がエネルギー需要と効率性の双方を押し上げるという逆説が、イノベーションの未来を決定づけるだろう。AIは、より賢いシステムを可能にし、効率性の新たな機会を開くことで、その中心的役割を果たす。
イノベーションが持続可能性を推進するためには、デジタル成長がエネルギー効率を高め、再生可能エネルギー源の利用を拡大しなければならない。未来はデジタルであるが、持続可能でもなければならない。
