ほとんどのインターネット利用者は、自らが所有するデジタルIDを持っていません。その代わり、認証やログインにFacebook、Google、LinkedInなどのアプリを利用しています。
しかし、利用者が複数のプラットフォームやメタバースを行き来するには、自らが所有または管理する固有のデジタルIDが必要になります。
デジタルIDの作成に関する基準が必要ですが、誰がどのように規制するのかという問題に加え、プライバシーや安全性の問題も考慮しなければなりません。
インターネット上では、ほとんどの人が自ら所有するデジタルIDを持っていません。その代わり、自分に関する情報をウェブサイトやアプリに預けています。そうしたサイトやアプリは、そのデータをさまざまな方法で利用でき、その一つがデータの収益化です。
利用者がデジタルIDの断片を他者に保有されるのではなく、自分自身として（デジタルIDの面で）複数のデジタルプラットフォームやメタバースを行き来するには、自らが所有または管理する固有のデジタルIDが必要です。
ある意味では、その一側面はすでに存在しています。たとえば、Facebook、Google、LinkedInなど別のサイトの認証情報を使って、あるサイトにログインしたり、認証を受けたりすることができます。
しかし、認証情報を持ち運べても、その情報とIDが属する本人が所有、管理、制御するデジタルIDが生まれるわけではありません。依然として、他者によるデータ収益化プログラムの一部にすぎません。
利用者が自分のデジタルIDの所有者となるなら、さまざまな場所で認識され、認証されるための基準が必要になります。誰が基準を策定するのか、また、基準策定機関がどのように資金を得るのかは、まだ明らかではありません。
利用者データを保有する企業は、そのデータの取り扱いや利用に関する規則や規制に従っています。そうした規則や規制が不十分で、対応が遅すぎると見なされかねないことは、政府の対応速度と技術革新の速度との間に隔たりがあることを示しています。
メタバースにおけるデジタルID規制の課題
メタバースで利用者が自分のデータとデジタルIDを自ら管理する場合、どのような規則や規制が適用されるのでしょうか。データをどのように維持し、保護するのでしょうか。データの一部または全部、さらにはデジタルID全体が盗まれたり、改変されたり、複製されたりした場合、どのような救済手段があるのでしょうか。
利用者個人が、自分の情報、つまりデジタルツインの最終的な保護者ではないとすれば、誰が保護者となり、その人を信頼できるのでしょうか。利用者自身が保護者となるなら、現在、第三者がIDや行動の一部について負っている義務や責任に代えて、あるいはそれに加えて、利用者にどのような義務や責任が生じるのかを考える必要があります。
ブロックチェーンを使えば、IDだけでなく、あらゆるやり取りも保存できるという見方が広がっています。しかし、利用者のブロックチェーンはどこに保存し、どのように認証するのでしょうか。
企業や政府機関など、利用者以外の誰かがそれを保有する場合、利用者は自分のデジタルIDが安全であり、自分に不利な形で使われないと確信できるでしょうか。チェーンの最初のブロックは誰かが所有しなければなりません。暗号資産の盗難が相次いでいることから、サイバーセキュリティの分野には多くの課題が残されています。さらに、その任務の広範さに加え、信頼や規制、利用者が自らの権利とリスクを認識できるようにすることも課題です。
利用者は本当にすべてを保存したいのでしょうか。忘れられる権利を持てるのでしょうか、あるいはそう主張する人々が言うように、その権利があるのでしょうか。利用者が亡くなった後、データはどうなるのでしょうか。オプトアウトする手段はあるのでしょうか。誰が利用者のデジタルIDに情報を追加できるのか、また、何を追加・削除できるのかという問題は、当面未解決のままでしょう。
同様に、購入の証明や、特定の時点に特定のデジタル空間にいたことを示すデジタル履歴とプライバシー権との境界はどこにあるのでしょうか。また、そうした履歴は、あらゆる種類の主体による悪用にさらされる可能性があります。
デジタル履歴によって、米国法で明確に禁じられているような、当局による「証拠探し」が可能になるのでしょうか。先ほどの問いを繰り返すと、メタバースにおける利用者のデジタル上の足跡はどれほど長く残り、どれほど包括的になるのでしょうか。ブロックチェーンが中核技術なら、非常に長く残る可能性があります。
利用者は複数のIDを持ったり、新たなIDを採用したりできるのでしょうか。そうした行為に悪意や犯罪の動機を結び付けるのは簡単ですが、抑圧やいじめ、虐待から逃れられることは、その利点として挙げられます。では、どこで均衡を取るべきで、誰が決めるのでしょうか。
誰がデジタルIDを管理し、規制するのでしょうか。ある人や組織は、自分がそうだと言うだけで、そのとおりの存在だと信頼できるのでしょうか。そうでないなら、誰を信頼すればよいのでしょうか。信頼と確信が何より重要です。情報の偽造リスクを最小限に抑えながら、ビットコインなどに匹敵する計算負荷を伴わないシステムを慎重に構築すべきです。
多元宇宙に存在する、あるいは独自の多元宇宙を作る企業、事業体、公共機関についても、同じ問いの多くが当てはまります。数十億ドル規模のメタバース事業のデジタルIDを、誰が所有し、その所有権を手放すことを誰に信頼できるのでしょうか。ここでも、チェーンの最初のブロックを誰が管理するのでしょうか。
デジタルIDは既存の実世界のIDに基づく可能性がある
一つの可能性として、実世界における利用者のIDと同様に、デジタルIDも既存の認証手段を少なくとも一部に取り入れることが考えられます。個人の場合は運転免許証、国民保険番号または社会保障番号、パスポート、網膜や指紋の情報などが該当し、企業の場合は法人番号や営業許可証を参照することができます。
たとえば、これらをデジタルID全体の中のオブジェクトやマーカーとして組み込み、パスポートのスタンプに似た真正性の証しとすることも考えられます。
将来、利用者のデジタルIDは単一の実体ではなく、固有の中核が無数の他のデジタル上の実体と結び付いたものになる可能性が高いようです。その結果、複雑に絡み合う情報の糸が網の目のように広がるでしょう。
ここでは、データの脆弱性が問題になる可能性があります。特に、ある記録やシステム内のデータを削除したり偽造したりすると、関連するデータの糸に大規模な不整合が生じ、つながりが途切れるおそれがあります。
こうした避けられない事態に耐えられるよう、システムと記録システムの回復力を、デジタルIDのアーキテクチャに当初から組み込む必要があると言えるでしょう。
