アイスランドのエネルギー専門家によると、同国では近く、すべての家庭への電力供給よりもビットコイン採掘に多くの電力が使われる可能性がある。
アイスランドのビットコイン採掘市場で使われるエネルギーは「指数関数的に増加」しており、2018年にはデータセンターが国内全世帯を上回るエネルギーを消費する可能性があると、同国のエネルギー企業HS Orkaのヨハン・スノッリ・シグルベルグソン氏がBBCに語った。
シグルベルグソン氏はまた、提案されている多数の新しいデータセンターに電力を供給するには、HR Orkaのエネルギーが「足りなくなる」と述べた。
ビットコインの採掘は、コンピューターが複雑な数学的問題を解いて既存のビットコイン取引を検証し、その報酬としてビットコインを受け取ることで行われる。
シグルベルグソン氏はBBCに対し、アイスランドのビットコイン採掘機器は、コンピューターと冷却システムの稼働に現在、年間約840ギガワット時の電力を使っている一方、国内の大半の家庭が使う電力は約700ギガワット時だと推定していると語った。
アイスランドは暗号資産マイニングの人気拠点
エネルギーが安価で、インターネット接続に超高速の光ファイバーネットワークを利用できるアイスランドでは、ビットコイン採掘が盛んだ。
さらに、アイスランドの寒冷な気候は、暗号資産関連施設の過熱を防ぐうえで重要な役割を果たしている。採掘機器は大量の熱を発生させるが、年間を通じて涼しいアイスランドの気候により、企業は追加の温度管理費用を抑えられる。
それでも、データセンターは膨大な電力を消費する。
アイスランド最大級の暗号資産採掘企業の一つであるGenesis Miningは、同国で3か所の採掘施設を開設した。2016年、CEOのマルコ・シュトレング氏は、同社が国内で単独企業として最大級の電力消費者になる可能性があるとの見方を示した。
国内での暗号資産採掘の拡大を受け、政府関係者は業界への課税措置を検討している。
「通常、アイスランドで価値を生み出す企業は、政府に一定額の税金を納めます」と、アイスランド海賊党のスメアリ・マッカーシー氏はAP通信に語った。「こうした企業は税金を納めていません。納めるべきかどうか、自問してみてもよいかもしれません。」
