IBMのアービンド・クリシュナCEOは、同社が顔認識技術の提供を終了し、大規模監視や人種プロファイリングへの利用に反対すると述べた。
この決定は、ジョージ・フロイド氏の死を受けて米国全土で起きた抗議デモに続くものだ。
また、警察活動における透明性と説明責任の向上を求めた。
インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）は、汎用の顔認識ソフトウェアや分析ソフトウェアの提供を終了すると、新CEOのアービンド・クリシュナ氏が月曜日、米連邦議会議員に宛てた書簡で述べた。
クリシュナ氏によると、同社は顔認識ソフトウェアの提供を停止し、大規模監視や人種プロファイリングを目的とする同技術のあらゆる利用に反対する。
複数の企業が利用する顔認識事業から撤退するというハイテク大手の決定は、ミネアポリスで警察の拘束下にあった黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡し、米国全土で抗議デモが広がる中で発表された。
書簡によると、同氏は「IBMは、大規模監視、人種プロファイリング、基本的人権と自由の侵害、または当社の価値観および『信頼と透明性の原則』に沿わないいかなる目的であれ、他社が提供する顔認識技術を含むあらゆる技術の利用に断固反対し、容認しない」と述べた。
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全国の政府当局者は、法執行機関への監督強化を目指し、警察の暴力や人種的不公正に対処する改革案を提示している。
コリー・ブッカー氏やカマラ・ハリス氏を含む著名な米上院議員に送った書簡で、クリシュナ氏は警察活動の透明性と説明責任を高めることも求めた。
昨年のIBMによる340億ドルのレッドハット買収を主導したクリシュナ氏は、4月にジニ・ロメッティ氏から最高経営責任者の職を引き継いだ。
