世界は変化しています。気象はますます不安定になり、異常気象の発生件数も増加しています。気候変動は新たな常態となりつつあります。地球はすでに私たちの行動の影響を示しており、その影響は今後さらに顕在化していくでしょう。
ますます多くの企業が何が懸かっているのかを認識し、続くこの変化への対応に取り組んでいます。たとえば、消費財企業のユニリーバは、干ばつや洪水などの異常気象によって、 2011年だけで2億ユーロの損失が生じたと推定しています。一方、スーパーマーケットチェーンのAsdaは、 自社の生鮮食品供給のうち気候変動の影響を受けないのはわずか5％ であり、事業全体で3億7,000万ユーロ相当の価値が危険にさらされていると明らかにしました。
これほど多くのものが懸かっているため、さまざまな業界の企業がすでに対応を始めています。たとえば公益事業会社のAnglian Waterは、イースト・アングリアの顧客に節水を呼びかける 「Love Every Drop」 キャンペーンを開始する一方、事業運営に伴う排出量の削減と自社の再生可能エネルギーの創出にも取り組みました。またThames Waterは、投資計画の一環としてリスク評価プロセスを策定し、現在の洪水リスクだけでなく、さまざまな将来の可能性に対するレジリエンスも確保しようとしています。
ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）では、 気候科学がビジネスに及ぼす影響を伝える取り組みを行ってきました。気温上昇、海面上昇、降雨パターンの変化、氷河の縮小、海洋の酸性化など、気候変動がさまざまな業界の企業に影響を及ぼす経路は数多くあります。こうした影響が深刻化するにつれ、政策対応もますます野心的になると予想されます。
リスクへの対応
気候変動に強い関心を寄せる業界の一つが保険業界です。CISLは、30社を超える大手保険会社のグループである ClimateWiseと緊密に連携しています。同グループは、気候変動を抑制しなければ、経済の広範な領域が保険の引き受け対象外になると警告しています。
気候変動の影響を受けるもう一つの分野はエネルギーです。地球温暖化を2度未満に抑え、ある程度安定した気候を維持するために必要な、エネルギー供給への追加 投資額 だけでも、1,900億～9,000億ドルに上る可能性があると、気候変動に関する政府間パネルは見ています。
しかし、課題の規模は圧倒的である一方、投資には見返りがあり、行動を起こすことには明確な商業的・社会的利益があります。最近の 「新気候経済」報告書 は、必要な対策の50～90％には、その費用を上回る便益があると推定しています。たとえば、より適切に計画された高密度都市は、炭素排出量が少ないだけでなく、運営コストも低く、公衆衛生も改善します。一方、炭素回収・貯留技術の開発など、新技術への大規模投資の中には、気候面でのみ効果が得られるものもあります。
CISLは、ビジネスリーダーとともに、実践的な形でこの論拠を示す取り組みを進めています。たとえば、事業のサプライチェーンにおいて、水、森林、土壌などの「自然資本」を気候変動の影響から守ることで、コストを削減し、供給を保護し、ブランド価値を高め、さらには収益を生み出せることを示そうとしてきました。
政策対応
あらゆる業界の企業が、より極端な気象現象によるリスクに対応し、管理する必要があります。しかし、多くの企業にとって、気候変動は新たな市場や機会につながる可能性があります。LED照明、スマート電力メーター、住宅断熱など、エネルギー効率を高めるサービスや、太陽光・風力といった低炭素エネルギー源から、企業が商業的な利益を得るケースは増えています。
そして、こうした機会を切り開く最も迅速で簡単な方法は、明確で大胆な政府の政策です。気候変動対策について、行動するかどうかが問題であるかのように語ることがあまりにも多いのですが、本当に問われているのは「いつ」「どのように」行動するかです。
企業が脱炭素化に取り組む動機。
We Mean Business Coalition
最も先見性のある企業とは、このことを理解し、気候変動リスクへの秩序ある、ビジネスに配慮した対応を求めて、議論の形成に積極的に参加している企業です。
産業界の多くの人々は、12月にパリで開かれる国連気候変動会議が極めて重要になると見ています。会議が成功すれば、投資家や企業に対し、将来の姿と、そこに向けて何に投資すべきかを明確に示す国際合意が実現するでしょう。
もちろん、私たちは以前にも同じ状況を経験しています。2009年のコペンハーゲンでは、世界の指導者たちが突破口となるリーダーシップを示し、世界を低炭素の未来へと導くはずでした。しかし、協議は非難の応酬と混乱に陥り、その結果はあまりにも暫定的で不明瞭だったため、必要な信頼と確実性を生み出せませんでした。
このようなことを再び起こしてはなりません。企業が将来を計画するには、確実性、安定性、方向性が必要です。混乱や、気候変動に対処しないことで膨らみ続けるコストではありません。気候変動に関する強力な国際合意は、何よりも行動を促し、気候変動への対応コストを抑えるうえで、ほぼ間違いなく最も効果的な単一の取り組みです。
世界的に協調した気候変動対策に代わるものは、何もしないことではありません。調整されず、断片的で、断続的な対応であり、より高くつき、企業にとって管理が難しく、効果も低くなるでしょう。
長期的な視点
気候変動への備えを進めていると考える企業は、一つのことを自問すべきです。気候変動への備えに関する自社の取り組みに沿うよう、政府の政策にどのような影響を与えるのか、ということです。
プリンス・オブ・ウェールズ・コーポレート・リーダーズ・グループは、CISLが事務局も務め、強固な気候合意を求めるために欧州各地のビジネスリーダーを集めています。個々の企業の行動は重要ですが、幅広い分野の他社と並んで声を上げることで、進歩的な企業の声はかつてないほど強く、大きくなります。
世界各地のパートナー団体とともに We Mean Business連合で活動するなか、進歩的な企業の存在感は世界中でますます高まっています。この声は、パリで長期的な世界全体のネットゼロ排出目標を定め、排出削減と新たな低炭素技術への投資を促す実効性ある炭素価格を導入し、より強力な気候変動対策を段階的に推進する明確なルールと説明責任を確保するよう求めています。
リーダーシップを示す企業もある一方で、気候変動への備えができておらず、対策がもたらすと見込まれる短期的な影響を過度に懸念している企業があまりにも多くあります。目の前のことだけを見るのをやめ、リスクを軽減し、今後の機会をつかむ重要性について声を上げるべきです。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Eliot Whittingtonは、ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所のディレクターです。
画像：米カリフォルニア州サンフランシスコのスカイライン上空に、大きな雲が広がる。REUTERS/Robert Galbraith。
