開発にドローンを活用する方法

開発にドローンを活用する方法
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無人航空機は近年、世界中の人々の想像力をかき立てる一方で、悪夢の題材にもなってきた。4月、米海軍はLOCUST(低コスト無人航空機群技術)と呼ばれる実験プログラムを発表した。当局者は、この技術によって「敵を自律的に圧倒」し、「水兵と海兵隊員に決定的な戦術的優位をもたらす」と約束している。そんな名称と任務、そしてドローン戦争の倫理面での不確かな実績を考えれば、空飛ぶロボットの普及が続くことに多くの人が不安を覚えるのも無理はない。

しかし、低空域の産業利用は今後も続くだろう。毎日、300万人を超える人々が空を移動している。地球上の大規模な居住地はすべて、航空輸送によって別の居住地と結ばれている。中国の無人航空機メーカーDJIは、企業価値100億ドルを目指している。貨物ドローンは今後数年で、さらに大きな産業へと成長するだろう。人間やその生命維持システムの重量に縛られないため、より低コストで飛行でき、速度と安全性も同等に保てるからだ。

豊かな国々では、貨物ドローンへの初期の関心は、いわゆるラストワンマイル――郊外の芝生にシャーベットを届けるような用途に集中してきた。しかし、より大きな機会は、貧しい国々で中距離輸送を担うことにある。世界では約8億人が緊急サービスを十分に利用できず、当面その状況は変わらない。彼らをつなぐ道路を建設する資金が足りないからだ。中型の荷物を中程度の距離だけ飛ばして、多くの孤立した地域社会に届ければ、貨物ドローンは命を救い、雇用を生み出せる。

貨物ドローンは、世界銀行総裁ジム・ヨン・キムが「届ける科学」と呼ぶものを体現している。届けるべきものは分かっている。差し迫った問題の多くには、すでに解決策がある。問題は、その方法だ。

この問いへの答えを見いだすため、人道支援関係者、ロボット工学者、建築家、物流専門家らが、新たな取り組み「Red Line」に参加した。スイスを拠点とするこのコンソーシアムは、緊急貨物ドローンの開発を加速し、世界初のドローンポートをアフリカに建設することを目指している。

技術ユートピア主義のようにも聞こえるし、少なくとも資源の大きな浪費に思える。結局のところ、最も成功している開発組織の経験からすれば、高度な技術が貧困層に意味ある変化をもたらす力には、懐疑的であるべきだ。確かに、処理能力のコスト低下は新たな効率化を生み出す。とりわけスマートフォンや、それに関連する空の通信網ではそうだ。しかし、ガジェットの大半は点滅するだけの飾り物にすぎない。貧困層に成果をもたらすのは、低コストの教員研修、地域保健医療、徒弟制度といった地味な取り組みだ。

そのため、多くの開発専門家は技術よりも「倹約型イノベーション」を支持する。バングラデシュを拠点とする世界最大の開発NGO、BRACでは、130万人の子どもが一教室だけの学校に在籍しているが、ノートパソコンはほとんど見当たらない。

では、なぜ貨物ドローンに期待を寄せるのか。シリコンバレーは「破壊的変革」というブルドーザーの言葉を語るが、貨物ドローンを支持する理由の一つは、まさにそれが何も破壊しないことだ。貧困と疾病が広がり、距離が遠く、道路が決して建設されないアフリカ、アジア、ラテンアメリカの遠隔地域で、既存の流通網を補完できる。

貨物ドローンは、いわゆる地域代理人による配送モデルに特によく適している。企業や組織は、アフリカや南アジアの到達困難な地域では、マイクロ起業家として訓練を受けた女性が、識字能力や正規教育が限られていても、村に必需品やサービスを届けるのに最適な立場にあることを示してきた。たとえばBRACの地域保健ワーカーは、完全にマイクロフランチャイズ方式で活動し、駆虫薬、抗マラリア薬、避妊薬などの基礎的な商品を販売して得る利益を収入としている。

貨物ドローンが地上輸送に取って代わることは決してないが、不可欠な物資やサービスを必要な場所に届けることはできる。アフリカで携帯電話が普及したのは、固定電話のインフラへの投資よりも技術のコストがはるかに低かったからだ。今日のアフリカの道路についても、同じことが言える。携帯電話と同様、貨物ドローンは最もまれな存在、つまり最も必要としている人々の役に立つガジェットになり得る。

この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Red LineディレクターのJ.M.レドガードは、かつて『エコノミスト』のアフリカ特派員を務め、最近では小説 『Submergence』を発表している。スコット・マクミランは、バングラデシュを拠点とする貧困対策団体BRACのシニアライターである。

画像:2014年2月4日、北スマトラ州カロ県シビントゥン村で、火山活動を監視するため、火山技術研究開発センター(BPPTK)の職員がシナブン山にドローンのクアッドコプターを飛ばした。REUTERS/Beawiharta。

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