AIを萎縮させずに規制する方法

• AIはまだ開発と応用の初期段階にあるため、AIの特定の用途がもたらす実際のリスクに焦点を当てることが重要である。

• AI分野では、汎用AIのようなものを「高リスク」に分類するなど、規制の対象範囲を拡大する動きがあるが、それはイノベーションの低下や製品安全性の悪化につながりかねない。

• AI規制をめぐる議論でしばしば見落とされているのは、すでにAIに適用されている規制の数である。

人工知能（AI）は、人々の想像力をとらえてきた。ここ数か月、OpenAIのGPT-4の公開により、大規模 言語モデル（LLM）の急速な進歩と発展が示された。これにより、AIの開発やその可能性に対する関心が高まった一方で、この技術が持つ強力な性質に対する懸念も強まっている。

AIは、私たちの暮らしや働き方を変革する可能性を秘めている。近年の技術革新によって、私たちの手の届く範囲にある可能性がますます増えてきたのと同様である。AIがもたらしうる社会の変化は、インターネットの誕生に匹敵するほど重大なものになるかもしれない。そのため、規制しないわけにはいかない、まさに重要な分野である。

イノベーションへのリスクとしてのAI規制

AIがより重要性を増し、私たちの日常生活でより広く使われるようになるにつれて、規制は極めて重要になる。真に変革をもたらす技術であるAIの、倫理的かつ責任ある開発と利用を確保するためには、規制が不可欠である。そのため、EUのAI法は非常に必要とされている。

しかし、最近の要請は、AI分野において規制の対象範囲を拡大しようとしており、汎用AI（GPAI）を本質的に「高リスク」に分類することなどが含まれている。これは、AI技術が安全な形で進化するよう努めているイノベーターにとって、大きな障害となりかねない。

一例を挙げると、GPAIを「高リスク」に分類すること、あるいは基盤モデルに対して実際のリスクを評価せずに追加の規制層を設けることは、駐車中の車に座っている人に速度違反切符を切るようなものである。たとえ安全に駐車されており、サイドブレーキがかかっていようとも関係ない。理論上、その車が危険な形で運転されうるというだけの理由で。

このような理由から、2023年4月26日から28日にかけて、サンフランシスコのプレシディオにある世界経済フォーラム「第四次産業革命センター」で、サミット「責任あるAIのリーダーシップ：生成AIに関するグローバル・サミット」が開催された。このサミットでは、生成AIシステムの責任ある開発とガバナンスについて、技術専門家や政策立案者を導くための、行動志向の30の提言がまとめられた。

既存のAI規制

さらに、AI規制をめぐる議論でしばしば見落とされているのは、すでにAIに適用されている規制の数であり、AIの特定の特徴に懸念を持つ当局がすでに実施している規制である。その最良の例がイタリアのデータ保護当局 が、GDPRに基づいてChatGPTへのアクセスを制限したことである。これは、AI法がまだ施行される前の出来事であった。その他の例としては、デジタルサービス法、著作権指令、そして政治広告に関して提案されている法律などがあり、これらはいずれも本質的にAIにも適用されることになる。

過去には、新技術や発明は、市場に出回った時点では大部分が規制されていなかった。再び自動車を例にとると、一世紀以上にわたり、時間をかけて導入されてきた製品規制によって、画期的な安全機能を備えた現代の自動車が開発されるに至った。当初、こうした安全対策は存在していなかった。シートベルトやエアバッグはまだ発明されていなかったのである。

AIは同じ出発点に立っているわけではない。AIまたはAIの構成要素をすでに対象とする規制がいくつか存在している。これは本来あるべき姿である。AIのすべての構成要素を対象とする、基盤となる安全最優先の規制アプローチが不可欠である。

AIに影響を与える既存の規制の中には、一般データ保護規則（GDPR）がある。GDPRは強固な規則であり、広範な権限を含んでいる。欧州市民の個人データの取り扱いを規律するとともに、そのデータの収集と利用に厳格な要件を課している。GDPRの中心には透明性と同意の原則があり、AIシステムによってデータが利用される場合でも、GDPRに基づく市民の権利は変わらない。

実際、GDPRに基づくデータプライバシーへのこうした懸念こそが、イタリアのデータ保護当局が、Chat-GPTの一時的な禁止に動くことを可能にした。当局は、この モデルが質問への回答を生成するためにどのようにデータを利用しているかについて、詳細な情報を収集している。当局の懸念は、生成AIの性質をある程度誤って捉えている面もあるが、このことは、まったく新しいAI技術であっても、すでに確固として存在する同じ義務によって責任ある形で対応できることを示している。

もちろん、これは今後さらなる規制が不要であることを意味するわけではない。監督の必要性と安全な製品開発を、イノベーションを行う能力と両立させる、真に合理的な規制の枠組みが切実に求められている。適切なプライバシーと安全保護が整えば、社会の利益のためにAIが達成しうる限界は、無限大かもしれない。

しかし、AIはまだ開発と応用の初期段階にあるため、AIの特定の用途がもたらす実際のリスクに焦点を当てることが重要である。人の健康、重要インフラ、またはリアルタイムの生体認証に関わる場合、それらを高リスクに分類することは必要かつ妥当である。一方で、大半の用途は実際には高リスクをもたらさないことを認識しながら、GPAIを高リスクに分類することは、イノベーションの低下、製品安全性の悪化、そしてEUがこの重要なAI開発競争で後れを取ることにつながりかねない。この競争では、米国と中国がかなりの先行を保っている。