亡霊が世界経済に取りついている――雇用を奪うテクノロジーという亡霊だ。この課題にどう対処するかは、世界の市場経済と民主的な政治体制の運命を左右する。ちょうど、19世紀後半から20世紀初頭にかけての社会主義運動の台頭に対する欧州の対応が、その後の歴史の流れを形づくったのと同じように。
新たな産業労働者階級が組織化を始めたとき、各国政府は、カール・マルクスが予言した下からの革命という脅威を、政治的・社会的権利の拡大、市場の規制、幅広い所得移転と社会保険を提供する福祉国家の構築、そしてマクロ経済の景気変動の緩和によって鎮めた。事実上、資本主義を再創造し、より包摂的なものにするとともに、労働者がその体制に利害関係を持てるようにしたのである。
今日の技術革命にも、同様に包括的な再創造が求められている。ロボット工学、バイオテクノロジー、デジタル技術などの分野における発見や新たな応用がもたらす潜在的な恩恵は、至るところにあり、容易に見て取れる。実際、世界経済は新たなテクノロジーの爆発的な拡大を目前にしていると考える人も多い。
問題は、こうした新しいテクノロジーの大半が労働力を節約するものだということだ。それらは、低・中程度の技能を持つ労働者を、はるかに少数の高度な技能を持つ労働者が操作する機械に置き換えることを意味する。
もちろん、技能の低い仕事の中には、容易には自動化できないものもある。よく挙げられる例として、清掃員はロボットに置き換えられない――少なくとも、まだそうではない。しかし、技術革新から本当に守られている仕事はほとんどない。たとえば、職場のデジタル化が進めば、人間が出すごみが減り、その結果、清掃員への需要も減るだろう。
ロボットや機械が人間の仕事をする世界が、必ずしも高失業率の世界になるわけではない。しかし、生産性向上による利益の大半が、新たなテクノロジーと、それを具現化する機械の所有者にもたらされる世界であることは確かだ。労働力の大部分は、失業か低賃金のいずれかを余儀なくされる。
実際、先進国では少なくとも過去40年間、これに似たことが起きてきた。1970年代後半以降の格差拡大の主な原因は、技能集約型・資本集約型のテクノロジーである。あらゆる兆候が示すところでは、この傾向は今後も続き、歴史上前例のない水準の格差と、広範な社会的・政治的対立の脅威を生み出す可能性が高い。
必ずしもそうなる必要はない。創造的な発想と制度設計によって、私たちは再び、資本主義を自らから救うことができる。
鍵となるのは、破壊的な新技術が大きな社会的利益と民間の損失を同時にもたらすと認識することだ。こうした利益と損失は、誰もが恩恵を受ける形に組み替えることができる。先の資本主義の再創造と同じく、国家が大きな役割を果たさなければならない。
新技術がどのように発展するかを考えてみよう。革新を目指す人は誰もが大きな成功の可能性に直面する一方、高いリスクも負う。革新が成功すれば、先駆者は大きな利益を得るとともに、社会全体も恩恵を受ける。しかし失敗すれば、革新者には何も残らない。追求される新しいアイデアのうち、最終的に商業的に成功するのはごく一部にすぎない。
こうしたリスクは、新たなイノベーション時代の幕開けにはとりわけ高い。そのとき、社会的に望ましい水準のイノベーションへの取り組みを実現するには、高いリスクをいとわない無謀な起業家か、十分な量のリスク資本のいずれかが必要となる。
先進国の金融市場は、ベンチャーファンド、株式の公開取引、プライベート・エクイティなど、さまざまな仕組みを通じてリスク資本を供給している。しかし、国家がさらに大規模にこの役割を担い、技術革新をより多く可能にするだけでなく、その恩恵を社会全体に直接還元してもよいはずだ。
が マリアナ・マッツカートが指摘しているように、新技術への資金提供において、国家はすでに重要な役割を担っている。インターネットやiPhoneに使われている主要技術の多くは、政府の補助を受けた研究開発プログラムや米国国防総省のプロジェクトから波及したものだ。しかし通常、政府はこうした成功した技術の商業化における持ち分を得ず、利益はすべて民間投資家のものとなる。
政府が、専門家によって運営される複数の公的ベンチャーファンドを設立し、幅広い新技術に株式持ち分を取得することを想像してみよう。必要な資金は、金融市場で債券を発行して調達する。これらのファンドは市場原理に基づいて運営され、政治当局に定期的な会計報告を行わなければならない（特に、全体の収益率が定められた基準を下回る場合）。ただし、それ以外は自律的に運営される。
公的ベンチャーキャピタルに適した制度を設計するのは難しいかもしれない。しかし中央銀行は、日々の政治的圧力から独立してファンドを運営する方法のモデルとなる。そうなれば、政府を代理人とする社会は、新世代のテクノロジーと機械の共同所有者となる。
新技術の商業化から得られる公的ベンチャーファンドの利益持ち分は、「社会的イノベーション」配当として一般市民に還元される。これは、労働市場で得る労働者の収入を補う収入源となる。また、労働時間の短縮も可能にし、ついには マルクスの夢 ――技術の進歩によって、人々が「朝は狩りをし、午後は釣りをし、夕方は牛を飼い、夕食後に批評する」ことができる社会――に近づくだろう。
福祉国家は、20世紀に資本主義を民主化し、それによって安定させた革新だった。21世紀には、それに類する「イノベーション国家」への移行が必要である。福祉国家のアキレス腱は、高水準の課税を必要とする一方で、それを補うイノベーション能力への投資を促さなかったことにある。上記の構想に沿って設立されるイノベーション国家は、公平性と、そのような投資に必要なインセンティブを両立させるだろう。
本記事は Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ダニ・ロドリックは、ニュージャージー州プリンストンの高等研究所における社会科学教授。
画像：2010年6月22日、シンガポールで開催されたロボカップ大会で、出場者の一人がサッカーをするロボットをカメラに向けて掲げている。
