AI人材とプロジェクトの育成には、技術面だけでなく教育面での優れた資質も必要です。そのためには、世界的に著名な科学顧問が率いるAI卓越センターが不可欠です。
政府から草の根まで、さまざまな取り組みが参加することで、より強固なAIエコシステムが生まれます。
AIエコシステムは価値ネットワークとして形づくられます。関係者がAIへの取り組みを始める際の参入の敷居を下げ、参加への道筋を示します。
経済成長の触媒としての人工知能がもたらす恩恵は、世界各地の都市に均等には行き渡っていません。そのため、AI人材の分布にも偏りがあります。ボストン、シリコンバレー、トロントなど、よく知られたAIハブは、米国の内陸部にも、世界の新興市場やフロンティア市場にも存在しません。
こうしたAIハブはいずれも、世界有数の教育機関を基盤とし、世界中から人材を引き寄せる科学顧問が主導しています。このようなAIエコシステムがなければ、次世代のAI人材を育成することはできません。
AI開発では、技術やアルゴリズムが汎用化する一方、AIの課題を解決するソリューションを生み出せる熟練人材が最も重要です。人工知能に関する能力を備えた人材を、一世代分まるごと育成する必要があります。この世代の人材は、航空宇宙、防衛、教育、住宅、輸送、公共安全、サプライチェーン、製造業をはじめ、国の安全を守るうえで重要な多くの産業において、国家の利益を支えることになるでしょう。
今こそ次世代のAI人材を支援する
ジョン・F・ケネディの言葉を借りれば、「日が照っているうちに屋根を直せ」です。あらゆる兆候が示すように、米国のAIの成果には追い風が吹いています。
この優位性を保つためにも、今こそ次世代のAI人材を育成するときです。スタンフォード大学の「人工知能インデックス・レポート2022」によると、論文、投資資本、会議での被引用数、新たに資金調達した企業数、特許の承認件数に関して、米国は人工知能分野で世界をリードしています。スタンフォード大学「人工知能インデックス・レポート2022」。
米国をAIエコシステムの北極星とすれば、新興のテックハブが地域のエコシステムを成長させる機会も見いだせます。 スタンフォード大学「人工知能インデックス・レポート2022」によると、2021年、米国政府のAI関連契約支出は国防総省が最も多く、全米科学財団（NSF）が最も少なかった。
各国政府の役割
各国政府は、草の根のAIエコシステムに貢献する必要があります。AIエコシステムの各関係者が、地方自治体から連邦政府の政策に至るまで、価値ネットワークの構築に加わります。AIエコシステムは、それぞれ異なる目標を持つ8つの関係者で構成されます。各関係者が目標を達成するには、政府の支援が必要です。
各国政府の役割は、まず大学院レベルでAIの学位や教育を認定することから始まり、K-12のカリキュラムにも及びます。政府の教育部門が医学、法律、教職の学位を認定しないとしたら、どうなるでしょうか。教育制度は機能しなくなります。しかし、AIの学位を認定できるようになるには、教育部門が内部に専門知識を築かなければならないという逆説があります。
AIエコシステムと次世代AI人材の育成への取り組みは、切り分けて考えることはできません。AIのワークショップ、認定資格、ブートキャンプには教育的な価値がありません。実務レベルのスキルも身につきません。
なぜAI人材の育成やAIの学位は、医学や法学の学位と同じ厳格さや基準で扱われないのでしょうか。
まず、草の根組織が主導するAI卓越センターの支援を受けて、AIの学位を標準化する必要があります。次世代のAI人材育成に取り組む起業家や関係者は、地域のAIエコシステムを構築するために政府の行動を待つわけにはいきません。
地域の学術コミュニティにすでに存在する知的基盤を土台にする必要があります。AI教育を効果的なものにするには、8者モデルを通じて関係者が連携する卓越センターが、そうしたコミュニティから生まれなければなりません。これは、AI教育に価値をもたらすボトムアップのアプローチです。
今、求められているのは、地域のエコシステムにある空白を、価値を生み出す起業の機会として見いだすことです。そのため、各地域のテクノロジー界と学術界が結集し、地域のAI卓越センターを構築しなければなりません。
ただし、AIの技術的能力を理解し、その可能性を信じるすべての関係者が連携して取り組む必要があります。そのためには産業界と協力し、AIで解決できる地域の課題に取り組むための信頼関係を築くことが求められます。
教育がなければ、人工知能分野で主導的な立場に立つことはできません。だからこそ、この分野の学術制度に価値と信頼性をもたらすことが何よりも重要です。
