一杯のお茶の正確な産地、つまり、どこでどのように生産されたのか、有機栽培用の土壌が使われたのか、労働者が公正に扱われたのかを追跡できるとしたら、どうだろう。
マラウイで実施中の1年間の実証プロジェクトは、暗号資産ビットコインを支える技術であるブロックチェーンを使って、消費財大手ユニリーバと英国のスーパーマーケット、セインズベリーが販売する茶のサプライチェーンを追跡し、まさにそれを明らかにしようとしている。
「マラウイ産の茶は出発点であり、終着点ではない」と、ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）のサステナブル・ファイナンス担当ディレクター、アンドリュー・ヴォイジー氏は述べた。同研究所は火曜日、「ワン・プラネット」サミットでこのプロジェクトを発表した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領のほか、世界銀行と国連のトップが主導したパリの会合は、気候変動対策の遅れを取り戻す取り組みを加速させることを目指した。
CISLの声明によると、マラウイでは最大1万人の農家が実証プロジェクトに参加する可能性がある。より公正で持続可能な茶を生産する農家には、優遇融資や信用供与などの金銭的インセンティブが提供される。
金融機関や消費財企業は、自社のサプライチェーンが持続可能で、奴隷労働や汚職がないことを証明するため、より安価で信頼性の高い方法を見つけるよう、圧力を強められている。
8月には、ネスレ、ユニリーバ、タイソン・フーズを含む大手食品・小売企業10社のグループが、ブロックチェーンシステムによる食品サプライチェーンの追跡と安全性向上の方法を調査するIBMのプロジェクトに参加した。
ブロックチェーンは、コンピューターネットワークが管理するデータへの共同アクセスを可能にし、食品の大量生産と流通に関わる数百の事業者を迅速に追跡できる。
成功すれば、このプロジェクトは「あらゆる種類の農業サプライチェーン、さらにはより広い分野に複製・適用できる可能性がある」と、ヴォイジー氏はパリから電話でトムソン・ロイター財団に語った。
世界では約15億世帯が小規模農業で生計を立てていると、CISLは述べた。
サプライチェーンの透明性と追跡可能性が高まれば、銀行はマラウイの農家に有利な条件で融資を提供でき、農家の生産性向上につながると、同研究所は述べた。
低炭素事業を支援するバークレイズの取り組みを率いるリアン＝マリ・トーマス氏は、これまで企業は「検証済みで信頼できるデータがなかったため、より持続可能な事業者に資金を流すことができなかった」と述べた。
バークレイズ、BNPパリバ、スタンダードチャータード銀行は、このプロジェクトに参加する10組織に含まれている。
