デジタル技術は、現代のサービス貿易、ひいては世界貿易全般の成長に大きな影響を与えています。インターネットによって国境を越えて事業やコミュニケーションを行い、事業サービスを提供するコストが下がったことで、ここ数年で国境を越えたビジネスおよび通信サービスは飛躍的に増加しました。現在では、ほぼあらゆる種類の国境を越えた取引に、その取引に伴い製品に関する重要な情報を提供するサービスベースの「デジタルラッパー」が付随しています。これが貿易のサービス化です。テクノロジー、とりわけインターネットは、従来の貿易の流れに根本的な変化をもたらす推進力であり、これらの変化は非常に大きな経済的利益をもたらしつつあります。途上国はデジタル経済から最も大きな利益を得る可能性があります。世界銀行のデータは、ブロードバンドの普及率が10%上昇すると、先進国ではGDP成長率が追加で1.21%押し上げられた一方、新興国では同じ上昇幅でGDP成長率が追加で1.38%押し上げられたことを示しています。世界商取引のデジタル化によってもたらされた経済成長は、重要ではあるものの、デジタル革命がもたらす唯一のプラスの効果ではありません。デジタルサービスによる貿易障壁の低下は、包摂性において革命的な新しい形態の国際商取引を生み出しつつあり、大きな社会的利益につながっています。インターネットは、グローバル貿易の恩恵へのアクセスを民主化し、企業がグローバル市場にアクセスするための並行モデルを生み出しています。
サービス貿易に関する一般協定（GATS）の枠組みは、こうした新たな展開の多くに対応する能力を備えています。最恵国待遇と内国民待遇の原則は、新たなデジタル市場を歪めかねない貿易障壁からの保護に役立っています。しかしながら、GATSはまた、各国が行った約束の内容について改定を行うことや、新しい種類のサービスに関する自由化の仕組みを強化することも必要となる可能性があります。経済のデジタル化は、サービス交渉担当者が、国境を越えるサービスの市場アクセスに関する従来の懸念を超える課題を検討すべきであることを意味します。
インターネット上に構築されたグローバル・プラットフォーム・サービスは、最小規模の企業であってもマーケティングを提供し、信頼を醸成し、取引を円滑にしています。さらに、世界中での荷物の輸送に重点を置くグローバル物流事業者の継続的な拡大により、世界のどこからでも製品を国際的な消費者に直接届けることが可能になっています。本報告書は、インターネット、プラットフォーム・サービス、物流事業者の組み合わせを「グローバル・エンパワーメント・ネットワーク」と呼んでいます。グローバル・エンパワーメント・ネットワークは、マイクロ企業を含むあらゆる規模の企業が、世界中の顧客と直接取引することを可能にします。これは従来の貿易に取って代わるものではなく、中小企業がグローバル市場の恩恵を享受できるようにする並行したモデルです。テクノロジーを活用した中小企業は、物理的に世界のどこに所在しているかにかかわらず、オフラインの同業他社と比べて、より高い割合で輸出を行い、より多くの国々に、そしてより包摂的な市場で輸出しています。
本報告書は、望ましい解決を最も効果的に促進するため、テクノロジーと政策を組み合わせた3つの提言を示しています。その提言とは、暗号化の改善と政府による大量データ収集の慣行の改革、動的なパフォーマンス・プライバシー規制と相互運用可能なプライバシー制度の導入、そしてアプリケーション・プログラミング・インターフェースの作成と税関申告の電子化です。貿易政策立案者は、これらの提言を採用することで、重要な規制目標を達成し、効果的な世界経済環境を整備する一助となります。
本記事は ICTSDとの協力により発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ブライアン・ビエロン（Brian Bieron）は、eBay Inc. Public Policy Lab のエグゼクティブ・ディレクターです。ウスマン・アーメド（Usman Ahmed）は、eBay Inc. のシニア・カウンセル兼政策部門責任者（Head of Policy）です。
画像：2007年6月20日、中国北部山西省長治市のインターネットカフェでコンピューターを使う人々。REUTERS/Stringer。
