英国の空域で、数万機ものドローンが日常的に飛行している状況を想像してみてほしい。そのうちの一部は非常に大型で、重量は100kgを超え、中には時速100マイルを超える速度に達するジェットエンジンを搭載した機体もある。これがありそうもない話だと思うなら、それは大きな間違いだ。英国にはすでに、 36,000人を超える ラジコン模型航空機の愛好家がおり、800か所以上の飛行場で小型航空機を飛ばしている。
それほどの数にもかかわらず、事故は驚くほど少ない。まず、愛好家の間には強い自主規制意識がある。さらに重要なのは、愛好家のコミュニティが、会員に飛行活動の保険加入を求めていることだ。このグループは共同購入による交渉力を持ち、適切な飛行慣行を徹底して保険金請求を抑える動機もあるため、保険料は低い。
現在、ドローンが法執行、測量、映画・写真撮影などに商業利用される機会が増え、新たな時代に入りつつある。Amazonは、ドローン配送計画について、 英国 および カナダ の規制当局と協議している。Facebookは、太陽光発電ドローンを通じて農村地域にインターネット接続を提供することを目指しており、 現在、英国で試験運用中だ。
ドローンには潜在的に巨大な市場がある一方、政府による不必要に厳しい規制は成長を阻害しかねない。他方、規制が弱ければ事故が起き、逆効果となる世論の反発を招く可能性がある。規制当局は、ラジコン航空機の愛好家をめぐる長年の経験から学べることがある。
金銭的な動機づけ
鍵となるのは保険だ。商業活動には保険加入を義務づけ、補償額の最低基準を定める必要がある。保険会社の要件を満たすには、ドローン運航者は一定の基準や行動規範を守らなければならない。ここで自主規制と共同交渉が役立つ。英国模型飛行協会（BMFA）は現在、全会員の保険を手配しており、事故件数、ひいては保険金請求件数を低く抑えることに強い利害関係を持つ。
BMFAに相当する商業組織は、遠隔操縦航空機システム協会、 ARPAS-UKである。同様に、これは会員が運営する非営利組織で、英国の商業ドローン運航者数百社が参加している。真に成功するには保険を提供する必要がある。そうすれば商業運航者にとって非常に魅力的となり、最良の保険料率を得るため、その基準を順守して加入する強い動機が生まれる。
これは、民間航空局（CAA）や政府の他の機関による管理よりも効果的だろう。金銭的な動機づけを用いてリスクと事故を最小限に抑えるからだ。また、小規模で目的を絞った組織であるため、政府機関には通常欠けている機動性と迅速な対応力も備えられる。
CAAは、 「軽いタッチ」で商業運航を規制しようと、驚くほど積極的に取り組んできた。皮肉屋なら、政府の圧力を受けて、政府の規制や煩雑な官僚的手続きを削減しようとしている結果だと言うかもしれない。
安全を最優先に
すべての商業運航者を対象とする義務的な登録制度を設け、運航希望者には飛行免許を得るのに十分な能力を証明させる必要があるのは間違いない。明確でないのは、事故報告が義務化され、必要に応じて事故調査が行われるかどうかだ。公共部門全般と同様、CAAも予算削減に直面しており、将来、商業ドローンが本格的に普及した際の業務量にどう対応するのかは不透明だ。
しかし、ここでもARPAS-UKのような組織には、会員に迅速に対応し、安全上の問題を記録する強い利害関係がある。保険を取りまとめれば、すべての保険金請求、ひいては請求に至らないごく軽微な事案を除くほぼすべての事故を記録できるだろう。より大規模で深刻な事案では、CAAの専門知識が必要となる。
一般的な指針では役に立たない
最近の 貴族院によるドローン産業に関する報告書 には、善意に基づくものの、やや曖昧な提言がいくつか盛り込まれている。たとえば、「ドローン運航のオンラインデータベース」を設けるべきだとしているが、これは義務なのだろうか。誰が管理し、費用を負担するのか。そして、何を目的とするのか。
別の提言は、 CEマークのようなドローンの「共通製造基準」だ。CEマークは、製品が関連する基準や法律に適合していることを示す。しかし、航空分野の経験がある人なら誰でも、これはあまりにも単純化されており、おそらく実行不可能だと分かるだろう。たとえば電子機器など、ドローン工学の特定の側面は、すでに電気安全、騒音、Ofcomの周波数干渉に関する規制に適合しなければならない。現在、または将来利用可能となる多種多様なドローンの型式、サイズ、構成すべてに適用できる汎用的な「耐空性基準」を書くことはできない。そうしようとすれば、必然的に技術革新を制約することになる。
最終的には、リスクを最小限に抑えることは誰にとっても望ましいが、完全になくすことはできない。事故は起こる。そのことを心に留めておくことが重要だ。ごく最近目の当たりにしたように、厳しく規制された航空業界でさえ、死亡事故が発生する。
注目すべきは、そうした事故の大半が、 フランスでのジャーマンウィングス9525便墜落事故のような人的ミス、あるいは 台北でのトランスアジア航空GE235便墜落事故 のように、技術的な不具合に人的ミスが重なったことに起因しており、技術的故障だけによるものではない点だ。同便では、パイロットがまだ機能していたエンジンを停止させた。人間を介在させないことで、商業ドローンの飛行は今後ますます安全性を高め、すべての人にとって安全なものとなるだろう。
この記事は当初、 The Conversationに掲載された。 原文を読む。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：ジム・スキャンランはサウサンプトン大学のデザイン学教授。
画像：コニーアイランドのポーラーベア・プランジで、ドローンの上空を飛ぶ飛行機。REUTERS/Carlo Allegri。
