ドローンをどのように規制すべきか?

ドローンをどのように規制すべきか?
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ドローンは、どうやら突如として至るところに現れるようになった。『24 -TWENTY FOUR-』や『HOMELAND』のようなアメリカのテレビスリラーの筋書きに飛び交い、オンライン小売大手Amazon.comが配送手段の候補として検討し、ハイチやフィリピンの災害地域で活動し、フランスの原子力発電所の上空では不気味にホバリングしてきた。かつては秘密めいた技術だったものが、今やほぼどこにでもある存在となっている。

米国と欧州の政策立案者が、非軍事ドローンに民間空域を開放する方針を掲げるなか、無人航空機はますます普及するだろう。したがって、ドローンが市民の自由やプライバシーにもたらす特有の課題を速やかに特定し、対処することが極めて重要だ。

まず、ドローンはデータ収集のあり方を大きく変えつつある。これまで民間用ドローンの大半に搭載されていたのは高解像度カメラのみで、警察官、捜索救助隊、ジャーナリスト、映画制作者、農作物やインフラの検査員に、周囲を鳥瞰する視点を提供してきた。しかし、状況は変わろうとしている。メーカー各社は、熱画像の収集、通信サービスの提供、環境測定、さらには生体認証データの読み取りや分析ができるドローンを試験している。さらに、一部の運用者は、さまざまなセンサーを同時に使用して「ビッグデータ」を収集することにも関心を寄せている。

一方、ドローンは小型化し、通常なら立ち入れない空間にも入り込めるようになっている。窓からのぞき込み、建物内に飛び込み、隅やその他の狭い場所に気づかれないまま留まることもできる。その小ささと静かさから、秘密の監視に使われる可能性があり、産業スパイ、破壊工作、テロへの懸念が高まっている。次にフランスの原子力発電所上空を飛ぶドローンは、小さすぎて気づかれないかもしれない。

ドローンの価格も急落している。すでに基本モデルなら、わずか数百ドルで運用できる。良好な顧客関係を維持したい商業運用者には、ドローンを責任ある方法で使う動機がある。しかし個人は、近隣住民や家族、あるいは一般市民を監視することに、ためらいが少ない可能性が高い。

行動が必要だ。しかし、幅広いデータを収集できる小型で遍在し、低価格のドローンがプライバシーに及ぼす影響は明白である一方、適切な対応策は明らかではない。単純に禁止すれば、危険、汚れ、あるいは単調な作業への投入から、有人航空機と比べた運用・保守費用の低さまで、ドローンがもたらす多くの利点を社会から奪うことになる。

農薬散布、汚染の監視、あるいは大半の捜索救助活動にドローンを使っても、深刻な懸念が生じる可能性は低い。しかし、警察、ジャーナリスト、個人によるその他の用途には、明らかに懸念が伴い得る。この技術の潜在的用途はあまりにも多岐にわたるため、法律だけで規制するのはほぼ不可能だ。むしろ、あらゆるレベルの関係者が、プライバシー、データ保護、倫理への潜在的影響を個別に評価する必要がある。

善意あるドローン運用者は、自らの活動がプライバシーを侵害し、市民の自由を損なう可能性を慎重に検討し、こうした影響を最小限に抑える措置を取るべきだ。そのためには、可能な限り、プライバシー影響評価など既存の手段を活用する必要がある。データ保護当局、市民社会組織、企業や公共機関のプライバシー担当者は、他の既存・新興技術について行ってきたように、ドローンの利用に関する指針を公表すべきだ。閉回路テレビ(CCTV)の利用を定める指針は、出発点として有用だろう。ただし、ドローンが収集できる多様なデータを考慮して補足しなければならない。

ドローンメーカーも役割を果たす必要がある。特に個人が製品を法律の範囲内で使用できるよう、運用に関する指針を提供することなどが挙げられる。ドローンを追跡可能にするため、製造番号を付すべきだ。民間当局はこうした取り組みを補完し、プライバシー、データ保護、不法侵入、嫌がらせに関する既存の法律を、人権を侵害する運用者の訴追にどう活用できるか検討すべきである。最後に、保険会社は、悪用や事故が起きた場合の賠償責任から生じる市場の可能性を探ることで、適切なインセンティブを提供できる。

この課題は、差し迫っていると同時に複雑だ。市場が、そしてドローンそのものが本格的に飛び立つ前に、市民の権利を守る必要がある。

本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Rachel Finnは、Trilateral Research & Consultingのシニア・リサーチ・アナリストで、新技術に関わるプライバシー、データ保護、倫理上の課題について調査を行っている。David Wrightは、Trilateral Research & Consultingのマネージング・パートナーであり、『Surveillance in Europe』の著者である。

画像:ドローンの上空を飛ぶ飛行機。REUTERS/Carlo Allegri

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