前科のある人は労働市場で困難に直面し、それが再犯へと追い込む要因になりかねない。本コラムは、米国における最低賃金の引き上げが、最近釈放された重罪犯が再収監される可能性を低下させる一方、所得関連の税制優遇措置は女性に対しては同様の効果を持つが男性には見られないことを明らかにする。その結果は、犯罪行為から得られる潜在的な所得を上回る賃金水準を実現する政策が、大きな社会的厚生の便益をもたらすことを示唆している。
米国では毎週1万人が刑務所から釈放されるが、彼らは前科という烙印と限られた就業機会に直面し、さらに多くの場合、彼らに不利に働く公共政策の体系にも直面している（Pager 2003、Agan and Starr 2018）。その結果、釈放された受刑者の3分の1以上が3年以内に再収監されている。これは本研究における再犯の定義でもある（Yang 2017）。前科のある人を支援し、労働力への再統合を図る政策は、この状況を変えるための取り組みとして、これまで限定的な成果しか上げてこなかった。ターゲットを絞った政策の成功は限られているものの、強い労働市場が再収監率を大幅に引き下げることが研究によって示されている（Yang 2017、Schnepel 2017、Galbiati et al. 2018）。そこで問題となるのは、幅広い労働市場政策が、前科による有害な影響を緩和できるかどうかである。
最低賃金とEITC
最低賃金は、米国で最も注目され（かつ最も研究されてきた）労働政策であることは間違いない。最低賃金が失業に与える変化を特定し測定することは、数十年にわたり経済学者の関心を集めてきた。この分野の文献は、主に需要側の問題に焦点を当ててきた。すなわち、最低賃金に直面したとき、雇用主の低技能労働者に対する需要は減少するのか、という問題である。しかし前科のある人にとっては、合法的な労働市場への参加の増加が、社会的に重要な帰結をもたらしうる。合法的な仕事からの見返りが高まれば、違法な労働、すなわち犯罪の供給が減少する可能性がある。
最低賃金が最も注目されている政策である一方、低賃金労働者を支援するために設計された政策は他にもある。勤労所得税額控除（EITC）は、低賃金労働者を対象とした連邦の賃金補助制度である。26の州は、連邦の控除制度に便乗し、州独自の「上乗せ」によってそれを補完している。理論上、これらの政策は、最低賃金に内在する雇用への悪影響に苦しむことはないはずである。一方でEITCには、政策の対象の特定性とアクセスという、別の問題がある。現行制度で設計されているEITCの恩恵は、主に扶養する子どもの法的な親権を持つ人々に行き渡る。最近釈放された男性にとっては、多くの場合、その恩恵を受けることができない。
最低賃金とEITCは、釈放された受刑者にとって潜在的な利益をもたらしうる。前科のある人々の市場賃金が、犯罪行為から得られる所得より低ければ、最低賃金の引き上げによって男女が合法的な労働市場に引き入れられ、再犯率が低下する可能性がある。一方で、最低賃金の引き上げにより、特に前科のある人が仕事を見つけにくくなり、再犯がさらに悪化する可能性もある。EITCは、所得を補い労働力参加を促すことで、有害な影響をもたらすことはないが、これを利用できる人々の再犯しか減らすことはできない。
再犯への影響
2000年から2014年までの全米矯正報告プログラム（National Corrections Reporting Program）の収監期間データを用いた本研究の最近の論文では、最低賃金と個人が刑務所に戻るリスクとの間に一貫して「負の」関係があることを明らかにしている。つまり、最低賃金が高いほど、刑務所に戻る確率が低いということである（Agan and Makowsky 2018）。図1では、男性と女性の双方について、この負の関連が明確に見て取れる。
図1 最低賃金と刑務所に戻る可能性との関連
州のEITC上乗せ率と再犯との関係も、図2に同様にプロットされている。ここでは異なる傾向が見られる。女性については、EITCと再犯の間に一貫した負の相関があるのに対し、男性については関係が弱い。州のEITC上乗せ率が高いほど、女性が刑務所に戻る確率が低下するように見えるが、男性にはそれが当てはまらない。
図2 州のEITC上乗せ率と刑務所に戻る可能性
注: ビン分けした散布図を作成するため、データ内の442の州・年の組み合わせごとに、釈放後3年以内の加害者の再犯確率の平均値（y軸）を、最低賃金とEITC（x軸）に対してプロットした。州と年の固定効果を除去している。観察された州・年ごとの残差の再犯率を、同じ大きさの50のビンに分割し、各ビンの最低賃金の平均値に対してプロットした。線は最適線形近似を示している。
州と個人の多様な特性を統制したうえで、これらの結果を裏付けることができた。最低賃金が1.00ドル上昇すると、個人が1年以内に刑務所へ戻る確率は0.97%低下することがわかった。1年以内に刑務所へ戻る平均確率は17.3%である。これは、平均的な最低賃金の0.50ドルの引き上げが、1年以内に刑務所へ戻る確率を2.8%引き下げることを意味する。連邦EITCに対する州の上乗せ制度が存在することで、女性が3年以内に刑務所へ戻る確率は3パーセントポイント（11%）低下する。最低賃金が高いほど、財産犯や薬物犯罪は減少するが、暴力犯罪やその他の犯罪は減少しない。これらの犯罪は所得獲得型の犯罪とみなすことができる。このことは、最低賃金の引き上げにより、総雇用数は減少するとしても、釈放された受刑者にとって、犯罪活動から得られる所得を上回る見込み収入を得られる雇用機会が増えるという見方をさらに裏付けるものである。
政策への示唆
2016年時点で、州ごとに分かれた、重罪の前科を持つ人の雇用資格に対する制限は、6,392件存在していた（Frederickson and Omli 2016）。本研究の結果は、釈放された受刑者が労働市場への再参入を試みる際に、幅広い賃金政策を通じて大きな社会的厚生の便益がもたらされる可能性を示している。最低賃金は効率賃金として、市場による釈放された受刑者の限界生産性の推計値を上回る賃金を支払いながら、犯罪活動の減少という形で公共財を提供する。同様に、EITCは、少なくとも女性については、最低賃金に伴う失業増加の可能性なしに、正味の賃金を犯罪活動から得られる水準より高く押し上げ、犯罪の機会費用を高めることができる。これらの結果は、親権を持たない個人へのEITCの利用拡大がもたらしうる影響を示唆している。
結びに
NCRPデータには、前科のある人の実際の雇用に関する情報は含まれておらず、刑務所に戻ったかどうかの情報しかない。そのため、この結果の正確なメカニズムを論じることは難しい。最低賃金の引き上げや州のEITCは、個人自身の状況や、その人を支える他の人々にとっての結果を改善しうる。今後の研究では、これらのメカニズムをさらに検討すべきである。加えて、本研究で用いたNCRPデータは2014年までのものであり、そのため本研究における最高額の最低賃金は時給9.50ドルであることに留意されたい。その後、著しく高い最低賃金を導入した、または検討している州や地域への結果の外挿には注意が必要である。
