世界銀行は、2013年時点で世界中に1,388万人のインド人が居住しているとして、インドを世界有数の移民送出国の一つに分類しています。また、南アジア地域の上位5つの移民回廊のうち3つにインドが含まれています。すなわちインド・米国、インド・サウジアラビア、インド・アラブ首長国連邦で、これらの移民ストックは200万人を超えると推計されています。若い労働人口が増える好ましい人口ボーナスを背景に、国際移住機関（IOM）は、インドが世界最大級の移民送出国の一つになると予測しました。
2014年に送金受取国の上位では、インドが703.8億ドルで首位となり、中国（644億ドル）、フィリピン（284億ドル）が続きました。このように、海外在住インド人は送金を通じてインド経済に貢献しており、その影響は経済、社会、家族という三つのレベルすべてに及んでいます。国民の多くが移住を現実として抱える国において、秩序ある、安全で合法的な出国を助ける良い政策によって移民は統治されているのでしょうか。
移民のライフサイクルには三つの段階があります。出国前、目的地での滞在期間、そして帰国後の再統合です。三つのレベルにおける統治体制を見てみましょう。インドは、移民が三つの異なる省庁によって管理されている、世界で恐らく唯一の国です。パスポートは外務省の管轄のもとで発給され、出国許可（ECR）が必要なパスポートについては海外インド人省による出国許可が行われ、空港での出国は内務省の移民局が管理しています。では、これらはどのように移民管理を調整しているのでしょうか。S・クリシュナ・クマールと私は、最新の著書の一つ『 Emigration in 21st Century India: Governance, Legislation and Institutions』において、21世紀のインドにおける出国は「19世紀の考え方に触発された20世紀の法律のもとで」管理されていると論じています。
出国許可はインド全土のわずか9か所から管理されており、2012年時点で承認された採用代理店は1,439社でした。そのうちおよそ58パーセントは紙の上にしか存在していません。「行政機構そのものが、不正を働く政府職員と採用代理店との癒着を通じて汚職を助長してきた」と、海外インド人省大臣は2007年9月に国会で述べました。
目的地では、労働者はインド大使館に頼っています。例えば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦にはそれぞれ約200万人のインド人が暮らしています。労働者が何らかの問題について直接連絡する相手の多くは、インド大使館に所属する労働担当官です。両国では、大使館と領事館を合わせても労働担当官は二名しかいません。各担当官が労働問題に対応するため20人の労働者を担当すると仮定すると、2,000万人に対して40人というのは、労働者の問題に対処し、刑務所を訪問し、書類を持たない移民の遺体の本国への搬送を支援し、キャンプを定期的に訪問するには、乏しいだけでなく受け入れがたい数字です。
帰国後については、再統合政策がありません。帰国した移住者が目的地で高めた技能を活用できるよう、再統合政策を設計すべきです。例えば、ドバイで約10年間建設業に従事した帰国移住者は、コーチンのような成長都市でより需要の高い技能を身につけているはずです。私たちは、帰国移住者の再雇用を奨励し、提供しているでしょうか。
移民のライフサイクルの三つの段階すべてにおいて、わが国の移民ガバナンスは脆弱です。現政権は「最小限の政府、最大限の統治」を唱えています。もちろん、労働者はインド国内でも海外でも最大限の統治を必要としています。それは、彼らが703.8億ドルをインドに送金しているからではありません。彼らが送る金は「黒い金」ではなく、苦労して稼いだ「血のマネー」です。加えて、彼らは182か国でインド国民としてインドの旗を掲げ、時に生命や幸福を犠牲にしています。彼らはわが国の大使であり、インド国内でも海外でも移民としての権利の分け前を受けるに値します。それは投票権だけに限られるべきではありません。
この記事はもともと世界銀行の People Move ブログに掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Irudaya Rajan氏は、インド・トリヴァンドラムのCentre for Development Studiesの教授です。
写真：インド、ベンガルールの青果卸売市場の外、交通量の多い道路の分離帯で手押し車に座るポーター。REUTERS/Abhishek N. Chinnappa
