データ主導でテクノロジーに依存する新しい社会において、アメリカの家族はどのような圧力に直面しているのでしょうか。過去40年間に、情報通信技術は、私たちの働き方、学習と教育のあり方、そして個人や集団の目標を達成する方法を変えてきました。親、祖父母、子ども、そして今日の現代家族を形づくるさまざまな大切な人々は、テクノロジーの利用、アクセス、管理をめぐる新たな難しい選択を迫られています。本稿では、Seeta Peña Gangadharan、Lisa Guernsey、Greta Byrumが大きな潮流を捉え、テクノロジーに関する問いを他の社会的課題と結び付け、家族という視点から社会政策を再構想するための土台を示します。この記事は、New Americaの家族中心型社会政策プログラムが発表した新刊報告書からの抜粋です。
パーソナルコンピューターとインターネットの登場は社会を大きく変えました。家庭も例外ではなく、世帯は重大な新たな脅威と機会に直面しています。情報通信技術の広範な普及は、グローバル化の進展を加速させ、仕事と余暇の区分を含む19世紀・20世紀の労働慣行を揺るがし、公共・民間の意思決定のあらゆる側面に新たな形の自動化を組み込み、仕事や地域社会に十分参加するため、絶え間なく流れる情報を理解し、選別する必要性を高めてきました。家庭では、テレビ、ビデオゲーム、スマートフォンなどのテクノロジーが日々の習慣を生み、親子が互いに、また親族とどのように関わるかに良くも悪くも影響しています。こうした変化はあらゆる所得層の家族に及びますが、失業や文化的変化による不安定化にすでにさらされている家族にとって、負の側面はとりわけ深刻です。
米国経済が従来型の家族経営事業や旧来の階層的な産業モデルから移行するなか、デジタル技術へのアクセスと理解は、低水準の職でさえ得るためにますます必要になっています。Walmart、Comcast、McDonald’sを含むFortune 500企業の80％は、現在、オンラインでのみ求人応募を受け付けています。Pew Research Centerによると、テクノロジー企業以外の企業、大企業、小企業を含むさまざまな業界の就業者の94％がインターネットを利用しており、都市部、農村部、その中間の地域でも利用が広く浸透しています。
デジタル技術への依存の高まりは、家族に強い圧力と機会をもたらしました。たとえばデジタル化は、市場での監視や差別にさらされやすくすることで、多くの家族の経済的安定に新たな脅威をもたらします。自動予測とターゲティングを考えてみましょう。信用組合や銀行は、サブプライムローンの返済義務がある人々の車を遠隔操作で使用不能にする自動コンピューター意思決定システムを使っており、借り手が通勤や通学の途中で立ち往生することもあります。また、教育ソフトウェア企業は、若い生徒から生涯学習者までのエンドユーザーに、利用者の行動や能力に基づいてコンテンツを追跡・調整するデータ主導型製品を提供しています。若い生徒の場合、それは社会階層の低い位置に割り当てる教育コンテンツ、ひいては利用者に対する期待水準の低いコンテンツを意味することがあります。つまり、狭い層やニッチな層へのターゲティングをめぐる従来の懸念にとどまらず、高度なテクノロジーは、データ主導型の自動差別という新たな形を生み出しています。
一方で、テクノロジーは重要なつながりももたらしています。世界各地に散らばる家族が連絡を保ち、「遠隔介護」を行えるようになっています。Bureau of Economic Assistanceの推計によると、2009年には外国生まれの人々が海外の世帯に380億ドルの送金をしました。電子決済や情報インフラの登場以前には、ほぼ不可能だったことです。金銭面に限らず、「国境を越える家族」や「通勤家族」の人々は、SkypeやFacebookのようなソーシャルテクノロジーをつながりの手段として活用し、海外にいる子どもや高齢の親に連絡を取り、関係を保ち、家族の知識を伝えています。
研究者、政策立案者、著名な論客、ジャーナリストは、デジタル技術には個人的な関係を損ない、望まないコンテンツを届ける力があるとしばしば指摘します。この不安の中心にあるのは、新技術が子どもの幸福や家族の絆、社会的結束に及ぼし得る影響です。子どもの発達の専門家は、今では食卓でもよく見かける携帯電話やパーソナルコンピューター機器が、親の注意を子どもからそらし（その逆も同様）、前向きで温かな会話を妨げていると懸念しています。ファストフード店で介護者とスマートフォンを調べた研究では、参加者のほぼ3分の2が食事中にモバイル端末を使用し、画面に夢中になりながら食べたり話したりしており、別の活動をするために短時間置く程度だったことが観察されました。
インターネット対応技術がもたらす「いつでも、どこでも」のアクセスは、家族が対処に苦慮するほどの利点と危険の複雑な絡み合いを生みました。今日の子どもや若者が祖父母と親しみのこもったメールをやり取りし、価値ある活動への少額投資を「始める」ことを可能にする同じ情報技術が、暴力的なビデオゲーム、「セクスティング」、ポルノ、ネットいじめ、その他のオンライン嫌がらせを含む、さまざまなコンテンツや活動にもさらします。
家族によるテクノロジーの利用には大きな格差もあります。単なる娯楽のためなのか、社会的・教育的な向上のためなのか、その使い方はさまざまです。
新技術の影響は、社会経済的な格差などによって大きく異なります。たとえば低所得家庭の子どもは、裕福な家庭の子どもよりテレビや動画を見る時間が長く、寝室にテレビがある可能性は3倍です。家族によるテクノロジーの利用には大きな格差もあります。単なる娯楽のためなのか、社会的・教育的な向上のためなのか、その使い方はさまざまです。低所得家庭の親はデジタルリテラシーを身に付けるのに苦労し、教師、司書、メンターなど、支援してくれる教育を受けた専門家に容易にアクセスできないことが少なくありません。
デジタル技術の利点や害について研究者の見解が一致する可能性は低いものの、こうした技術は今後も家族の生活上の選択や機会に欠かせない役割を果たし続けるでしょう。今日、紙の申請書やその他の連絡手段を受け付けなくなった多くの公共機関とやり取りするには、家族はデジタル通信を使わざるを得ません。公的支援プログラムはますます「スマート」化し、参加者は人間のケースワーカーよりも、アルゴリズムで訓練された仮想アシスタントとやり取りすることが多くなっています。学習過程がコンピューター主導になるにつれ、介護者も学校などのデジタルシステムに対応しなければなりません。要するに、テクノロジーは、人々が情報を集め、学業に取り組み、買い物をし、仕事に応募し、育児を手配し、教師と連絡を取り、子どもに読み聞かせ、近隣のニュースを共有し、家族の祝い事や困難を伝えるための主要な媒体になりつつあります。
現代の情報技術への十分なアクセスや理解を欠く家族は、その機会を逃す一方で、テクノロジーの脅威の犠牲になる危険にさらされています。確かにアクセスは改善しました。コンピューターを保有していると回答した世帯数は、1984年から2011年にかけて8.2％から75.6％に増加しました。インターネットにアクセスする世帯数は、1997年の18％から2011年には71.7％に増えました。しかし、コンピューター主導の技術が急速に普及したにもかかわらず、貧しい家族はいまも情報化時代への参加に苦労しています。米国商務省によると、低所得世帯（25,000ドル以下）では、コンピューター利用率は57％、インターネット利用率は49％です。最も裕福な世帯（100,000ドル以上）では、97％がコンピューターを保有し、96％がインターネットにアクセスできます。ブロードバンドのインフラが整っていない農村地域は多く、一部の都市でも、最大50％の家族が自宅でブロードバンドサービスを利用できません。多くが厳しい予算制約に直面する地域図書館は、インターネット利用を求める利用者、とりわけ子どもや求職者で混雑しています。生徒がテクノロジーのツールやさまざまな種類のソーシャルメディアを使えることは重要です。しかし一部の地域では、McDonald’s、Starbucksなどの飲食店やWiFiを提供するレストランが、低所得の生徒が宿題をできる唯一の場所です。
この記事は、 New Americaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Greta Byrumは、地域住民が協働するテクノロジープロジェクトの設計、実施、評価、記録を行っています。Lisa Guernseyは、New Americaの教育政策プログラムに属するEarly Education InitiativeおよびLearning Technologies Projectのディレクターです。Seeta Peña Gangadharanは、New America FoundationのOpen Technology Institute（OTI）のシニア・リサーチ・フェローです。
画像：Carl Krawittが2015年1月28日、カリフォルニア州コルテ・マデラの自宅で、左の息子Rhett（6歳）と中央の娘Annesley（8歳）のために夕食を作る。REUTERS/Elijah Nouvelage。
