新たなデジタル地図システムにより、地震発生時に支援団体がより迅速に対応できるようになると、国連当局者が水曜日に述べた。
自動災害分析・地図作成システム（ADAM）は、米国地質調査所、世界銀行、世界食糧計画のデータベースから情報を取得する。これにより、地震発生から数分以内に、地震地域の重要な事実を支援活動従事者に届けられる。従来の手作業による検索システムでは、数時間かかっていた。
災害の規模や、近隣で利用可能な物資・インフラに関する情報へすばやくアクセスできれば、救援団体は被災地域へ食料を運ぶ方法について、より迅速に判断できる。
このシステムは、「何人の職員を派遣すべきか」「各機関やNGOはどのように連携すべきか」といった物流上の疑問に答える助けとなる。世界食糧計画の広報担当者ジェーン・ハワード氏は、トムソン・ロイター財団に語った。
命を救うには、食料援助、テント、医療キット、通信機器を災害地域に最初の24時間以内に届けることが極めて重要だと、国連当局者らは述べた。
「職員がさまざまなシステムを丹念に調べる必要はなくなり、すべての情報を今では単一の共通早期警戒システムを通じて利用できます」と、世界食糧計画の当局者フィリッポ・ポンジェッリ氏は声明で述べた。
「システム全体はオープンソース（無料で利用可能）の技術を用いて開発されており、ソフトウェアのライセンス料には一ドルも費やされていません。」
ハワード氏によると、このようなシステムがあれば、2010年にハイチを襲ったマグニチュード7.0の地震のような災害後の対応時間を短縮できた可能性がある。
世界食糧計画は、デジタル早期警戒システムの対象を熱帯暴風雨、洪水、その他の災害にも拡大したい考えだ。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クリス・アーセノーは、トムソン・ロイター財団のライターです。
画像：2010年の地震で破壊されたハイチ大聖堂の前で祈る女性。REUTERS/Jorge Silva。
