現在、難民に関するメディアの注目は、 ハンガリーでの混乱した光景 やヨーロッパの他の地域に集中しているが、世界の難民の大半は実際にはサハラ以南のアフリカや中東のキャンプで暮らしていることを改めて指摘しておく価値がある。そこでの典型的な日常は、混乱ではなく退屈である。
難民たちは、本来は「一時的」とされる亡命生活の中で、安全に帰国できる日を待っている。しかし多くは二十年にわたってキャンプで過ごすことになり、キャンプは事実上、準恒久的な小さな都市へと変わっていく。当然ながら、こうした避難民の多くは疲弊し、苛立ちを募らせる。犯罪、アルコール依存、薬物は、キャンプ生活の特徴となることが多い。
私の学術研究は難民キャンプの力学と可能性に焦点を当てており、この絶望の循環を希望と尊厳へと転換させるために、政策立案者は難民キャンプにおける起業を促進すべきだと考えている。
こうした取り組みは、戦争、迫害、その他の人災によって故郷を追われた数百万人の人々の生活を豊かにしうる。しかし現状では、難民キャンプにおける起業の取り組みを阻む制度的な麻痺が存在しており、政府、NGO、その他の関係者が取り組むべき障壁となっている。
脅威?
難民キャンプは、短期的な保護区域であるという前提のもとに設立されてきた。キャンプの規則もこの前提を反映しているが、これらの規則は、生じている長期化した避難状態を考慮して調整されてこなかった。その理由は、難民危機がしばしば受入国の社会的安定を脅かすからである。例えば、 レバノンに住む人々の5人に1人 は現在シリア難民である。大半のシリア人はスンニ派イスラム教徒であるため、その流入はレバノンのシーア派とスンニ派の人口の間の微妙な均衡を脅かしている。
そのため、受入国政府が難民キャンプを一時的な空間として維持したがるのは驚くことではない。難民の法的地位は通常、就労、財産の所有、自由な移動を妨げ、その結果、彼らから主体性を奪っている。ヨルダンのザアタリ難民キャンプで働く人道支援担当者は、そこのシリア難民について私にこう語った。
故郷では彼らは技術者、教師、医師だった。今ではできることといえば、時間をつぶすために茶を飲むことだけだ。それを見るのは、非常に気が滅入る。
キャンプの管理者は、避難民に必需品を提供する段階を越える必要性を認識し始めているが、革新的なプログラムを考案することは困難であることが判明している。
第一に、キャンプは予測不能な形で発展する。警告もなく、数千人の難民が数時間以内に隣接する国境を越えて安全を求めてくることがあり、新たに到着した人々への支援が、当然のことながら優先される。第二に、キャンプは援助金によって運営されているため、計画は短期的にしか立てられない。最後に、キャンプの管理者は、多くの難民キャンプが事実上準恒久的であることと、受入地域社会がキャンプは一時的であると期待していることとの間で、微妙なバランスを取っている。
この最後の要因は非常に重要である。ザアタリのようなキャンプには、カフェ、理髪店、修理サービスが存在するものの、そうした活動は、キャンプという概念の根底にある一時性という想定と矛盾するため、依然としてグレーゾーンにとどまっている。これは、そうしたキャンプに必要とされる、より広範な起業活動への障害を生み出している。
これは、需要主導の市場であれば生まれたはずの、機能する供給が不足していることを意味する。起業活動を規制する法制度や政治制度は非効率であり、起業家を情報、金融資本、顧客と結びつけるインフラも不十分である。
計画
この問題について私が Helen Haughと共に行った研究により、いくつかの解決策を提案するに至った。まず、現金給付型の支援プログラムと、マイクロファイナンス機関との提携は、 いくつかのキャンプで慎重に試験導入された通り、難民が事業を立ち上げる助けとなるだろう。また、難民キャンプの起業家が受入地域社会とどのように関わるかについて、より明確な政策も必要である。それは双方にとっての不確実性を減らすためである。
一方、受入国は、難民キャンプ内での雇用機会を創出するため、一部の業務を難民に委託することができる。さらに、キャンプの都市計画戦略によってインフラを改善し、起業家、資源、顧客をこれらの小さな都市で結びつけることができる。例えば、ヨルダンのザアタリ・キャンプでは、難民が非公式の郵便システムを開発し、事業をより効果的に運営するために電力インフラを配線し直した。キャンプの管理者は現在、 都市建築家 と協力して、これらの取り組みを正式なものにしようとしている。
また、ほとんどのキャンプは比較的小規模である。ケニアのダダーブやヨルダンのザアタリのような大規模なキャンプもあり、数十万人の難民が暮らしているが、国連難民高等弁務官事務所によると、2012年のキャンプの平均人口規模は 11,400人であった。したがって、インフラ改善のようなプロジェクトは管理可能である。
エンパワーメント
難民キャンプにおけるビジネスインキュベーションおよびアクセラレーション・スペースも、知識交換の場や、起業アイデアを試験的に実施できる安全な場としての役割を果たしうる。こうしたイノベーション拠点は既に、 ナイロビにおけるテクノロジー系ベンチャーの育成 や、アフリカの他の都市において成功を収めている。
もう一つの考えは、難民自身に、キャンプがどのような姿であるべきかを決めさせることである。選出された難民代表はキャンプの管理者に対してキャンプ住民を代表しているものの、キャンプの運営方法に関する決定は、遠く離れた事務所で行われている。難民の起業的な取り組みは、キャンプの状況を改善する能力を示している。難民にもっと発言権が与えられれば、このようなアイデアや取り組みはさらに多く生まれるかもしれない。
難民への注目は、今後の数か月や数年にわたって、確実に高まったり低下したりを繰り返すだろう。出来事がドラマチックまたは悲劇的になると急増する。しかし、何十年にもわたって難民キャンプで暮らす数百万人の人々の日常生活もまた、世界の注目に値する。こうした人々の多くを起業を通じて支援することは、追求する価値のある政策である。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者:Marlen de la Chaux氏はケンブリッジ大学の博士課程候補者である。
画像:難民キャンプで皿洗いをするクルド系難民の女性。REUTERS/Umit Bektas。



