高水準の暴力や犯罪が長期にわたって続くことは、南アフリカの発展を根本から脅かしている。とりわけ、人々の潜在能力の実現に悪影響を及ぼすためだ。国家開発計画（NDP）と、昨年、協同統治・伝統問題省が意見公募のために公表した統合都市開発枠組み（IUDF）は、いずれも安全が発展の基盤であると認識している。
しかし、IUDFはNDPと同様、暴力を中長期的に防ぐために何をすべきかについてあまりに曖昧であり、実行に移せない計画となるおそれがある。NDPとIUDFはいずれも、人々の潜在能力を実現するため、社会保障、医療、教育への投資が重要だと認識している。それは、より多くの南アフリカ国民が雇用機会を得て、より健康で幸福な生活を送るために必要である。
しかし、雇用市場やサービスへのアクセスを改善すれば、安全性が高まるとは限らない。ラテンアメリカの経験が示すように、雇用創出、とりわけ若者の雇用創出は、必ずしも社会的包摂や社会的結束、安全性の向上につながらない。その理由の一つは、世代を超えて続く剥奪と不利益の負担を負う多くの若者にとって、教育を受けた後に労働市場へ参入するという道筋が、明白な選択肢ではないことだ。
国としての課題は、根深い不平等と暴力を減らし、安全性を高めることだ。これらは同時に実現できるが、子どもの人生のごく早い時期に、注目と投資を大きく移す必要がある。
低・中所得国では、貧困の影響により、相当数の子どもが発達上の潜在能力を十分に発揮できていない。貧困は、（不十分な栄養を伴う場合）身体的成長、認知発達、社会性や情緒面の能力に悪影響を及ぼしうる。認知面・社会情緒面の発達と、感情を調整する能力は、他者とうまく関わるうえで不可欠だ。そしてそれは、学業の達成にも欠かせない。労働市場で成功するためにも必要である。
ノーベル賞受賞者で経済学者のジェームズ・ヘックマンは、 子どもたちの生活への投資の重要性を強く訴えてきた。恵まれない子どもが3歳になるまでの認知面・社会情緒面の発達を支える介入は、若者の雇用対策など、より後の段階での投資に比べ、人的資本の面で大幅に高いリターンをもたらすことを示している。
人的資本を増やすことを目指すなら（それだけが目標であるべきではないが、NDPとIUDFの開発目標を実現するには必要である）、まず乳幼児と子どもに投資し、その後に技能形成へと進む必要があることを、証拠は示している。
人生最初の1,000日間に、赤ちゃんや乳児が適切なケア、栄養、刺激を得られるようにすることは、貧困と暴力の連鎖を断ち切り、学校を修了する人を増やし、不平等を減らし、健全な未来を築くための最善の機会である。
受胎から2歳までの間に、赤ちゃんの脳は成人時の重量の80%にまで成長する。またこの時期、脳内の神経回路は1秒あたり100万個の速さで形成される。これは人生の他のどの段階よりも速い。感情を調整する能力も、最初の数か月で身につく。
最初の数年間に問題が起きると、子どもの発達に取り返しのつかない遅れが生じることがある。虐待やネグレクトを受け、思いやりのある大人との健全な絆を築けない子どもは、学校生活に適応できなかったり、暴力の被害者または加害者になったりするリスクがある。また、後の人生でも困難を抱えやすい。子宮内でアルコールやその他の薬物にさらされること、家庭内暴力、養育者のうつ病や精神疾患などを含む「有害なストレス」にさらされた赤ちゃんも同様である。
乳児期にネグレクトや虐待を受けた子ども、または認知的な刺激を受けなかった子どもは、剥奪と不利益の連鎖を繰り返す可能性が高い。家庭内暴力、ストレスを抱えた親、学校や家庭での厳しい体罰、学校でのいじめにさらされることで、状況はさらに悪化する。その結果生じる有害な要因の組み合わせは、人々の潜在能力を大幅に損ない、暴力の連鎖が続く土台となる。
朗報は、まさにこの問題に対処するための複数のプログラムが 南アフリカで開発され、検証されてきたことだ。母親が乳児と健全で温かな絆を築けるよう支援する訪問型支援プログラム「Thula Sana」、乳児の注意力、集中力、語彙を伸ばす読み聞かせプログラム、親が前向きなしつけを実践できるよう支援するプログラム、性的加害を減らす校内プログラム、薬物乱用を含む10代の危険行動を減らす技能形成プログラムなどがある。
これらのプログラムを広く実施すれば、長期的な暴力の予防につながるだけでなく、生産性にも好影響をもたらす可能性が高い。NDPとIUDFが想定する開発成果を達成するには、赤ちゃんが健康で意欲ある大人へと成長できるよう、投資の重点を置く必要がある。反対に、インフラや状況的犯罪予防だけに注力し、それを利用する人々に目を向けなければ、暴力の潮流に永遠に逆らい続けることになりかねない。
この転換を実現するには、国と州の予算に一次予防プログラム向けの配分を確保する必要がある。次に、主要業績評価指標によって、プライマリ・ヘルスケアの提供者がプログラムを紹介するよう動機づけ、その実施を可能にしなければならない。さらに、地方政府と州政府が一次予防の価値と重要性について情報を得て理解する必要があり、安全計画には一次予防を盛り込まなければならない。
安全計画では、National Income Dynamics Surveys（国民所得動態調査）のデータが示す現実を認識する必要がある。南アフリカでは、大半の子ども（57%）が父親と暮らしておらず、養育に貢献する父親はわずか40%である。したがって、交通経路、医療・教育サービスの立地、幼児発達センターや放課後保育、サービス提供者の営業時間を検討する際には、働くひとり親のニーズを考慮する必要がある。また、暴力を減らすための一次介入について話し合う場として、地域警察フォーラムが適切かどうかも問わなければならない。そうしたプログラムに関する知識は、そこで得られそうにないからだ。
この記事は、 ISS との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Chandré Gouldは、ISS Pretoriaのガバナンス・犯罪・司法部門の上席研究員です。
画像：匿名を希望した女性が、家庭内暴力被害者のためのシェルターで自身の経験を語る。REUTERS/Jorge Silva。
