モバイルサービスは、包摂を実現するための延伸サービスである。世界の貧困層、とりわけ所得で下位40％に当たる人々に、政府機関、開発パートナー、銀行、企業などがモバイル端末を通じてサービスを届けるケースが増えている。
ネットワーク、とりわけブロードバンドを拡張し、より孤立した人々や下位40％の人々に届くようにするのに伴い、内容面（政府サービスを含む）だけでなく形式面（読み書きのできない人々向けの図解や動画情報を含む）でも、関連性の高いコンテンツの開発を促す必要がある。
この変革プロセス全体を主導するのは民間セクターであり、政府はそれを促進すべきである。
モバイルが最前線にある技術変化の加速により、ネットワーク、端末、サービス、コンテンツ提供者の間で融合が進んでいる。先週バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスで見聞きしたことから判断すると、電気通信規制（今日実践されている形のもの）は間もなく時代遅れとなり、より広範で融合が進むこの市場全体の均衡と柔軟性を確保する重要性に取って代わられるだろう。
そのため、世界銀行のような機関は、主要な規制当局が互いに対話し、より大きな公共の利益に向けて取り組むようにする、より良い方法を見つける必要がある。これには電気通信・競争当局だけでなく、放送、金融サービスなどの規制機関も含まれる。特に、電気通信事業者がモバイルマネー分野に急速に関与するようになっていることを踏まえ、こうした規制当局間の対話を促進すべきである。
モバイルマネーと金融包摂に加え、すべての人のための身分証明（ID4D）プログラムは、多くのオンラインまたはモバイルサービスへのアクセスキーとなる。公式な身分証明は、モバイルサービスを通じて最貧困層に届けるあらゆるプログラムに必要な要素であり、多くの場合、世界の下位40％の人々が最も使い慣れた媒体にもなっている。
アクセスと利用料金の負担しやすさも、明らかに重要な課題である。ユニバーサルアクセス義務は、免許と規制の文脈で慎重に検討する必要がある。同様に、ユニバーサルサービス基金は、このより広範な包摂の課題に役立つよう再編すべきである。電話サービスに限定せず、貧困層に対する通信サービスの効果を最大化することに重点を置くべきだ。
モバイル通信技術を利用する人や端末がますます増え、業界最新端末の帯域幅要件が前世代より桁違いに大きくなっているため、周波数管理の重要性が高まっている。多くの国では周波数が効率的に利用されておらず、新たな手頃な価格の無線サービスの導入も遅れている。今年中に完了する予定だったものの、多くの支援対象国ではまだ実施されていないアナログ放送からデジタル放送への移行は、周波数利用を見直すまたとない機会となる。
モバイル革命は、70億件を超えるモバイル契約と30億人のアクティブなインターネット利用者を生み、前例のない成長をもたらした。この機会を生かし、モバイルプラットフォームを持続可能な開発目標（SDGs）の実現を可能にする基盤としてさらに結び付け、その到達範囲と可能性を活用して貧困と闘い、繁栄の共有を築かなければならない。
本記事は、 世界銀行のIC4Dブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ベルギー国籍のピエール・ギスランは、世界銀行グループの運輸・情報通信技術（ICT）グローバル・プラクティス担当シニアディレクター。
画像：ソマリアの首都モガディシュで、インド洋沿岸の浜辺にて携帯電話でインターネットを閲覧するソマリア人男性。ロイター／Feisal Omar。
