多くの社会が全ての人に平等な機会を提供することを目指しているが、言うは易く行うは難しである。異なる経済的・社会的地位に生まれた人々は、教育や経済面で不平等なスタート地点に立っている。これはしばしば、キャリアや人生の機会の大きな違いにつながる。
デジタル技術は不平等の解消を目的として生まれたものではなく、既存の経済的・社会的格差をさらに広げるおそれさえある。しかし、中国の事例が示すように、新しいプラットフォームは機会の格差を縮める多くの方法も提供している。
四つの例を挙げよう。第一は、電子商取引を通じた零細企業・中小企業の振興である。アリババグループの一部である中国のプラットフォーム、Taobao.com（淘宝網）は、新興経済国の中で取引量が最大のオンライン市場である。茶の生産者、家具メーカー、スーツケース製造業者など、遠隔の村からの者を含む小規模な生産者や商人が、上海や北京（さらには海外）の顧客に簡単かつ低コストで販売できるようにしている。以前は、高額な仲介手数料のため、これらの起業家が十分な規模で直接販売することはできなかった。しかし電子商取引の時代には、それが可能になっている。
電子商取引プラットフォームはどこの企業にも利益をもたらし得るが、特に農村部や遠隔地の小規模事業者を不釣り合いに後押しし、そのため機会の平等化に寄与している。さらに、世界銀行が近刊予定の報告書「電子商取引の発展：中国の経験」が指摘するように、こうしたプラットフォームはジェンダー平等も促進している。オフラインの起業家の大多数が男性である一方、オンラインの起業家は男性と同程度の割合で女性である可能性がある。
第二に、フィンテックは零細企業・中小企業の資金ニーズに応えることができる。アリババグループが一部出資するアント・フィナンシャルは、キャッシュフローのデータ、オンラインでの顧客レビュー、その他のデジタル指標を用いて信用スコアを算出している。そしてそのスコアを用いて、従来は銀行融資を受けられなかった中国の数百万の零細企業・中小企業に、担保なしの融資を行っている。
Harald Hau、Yi Huang、Hongzhe Shan、Zixia Sheng による研究では、明らかになったのは、アント・フィナンシャルから無担保融資を受けた零細起業家は、そうした信用を得られなかった起業家と比べて、売上やその他の事業指標の伸びが大幅に速かったということである。融資を受けた企業が元々他社より規模が大きく優れていたという単純な理由ではないことを確かめるため、研究者らは融資の基準となるスコアがわずかに基準線を上回った企業と、わずかに下回った企業を比較した。
これら二つの企業群は、アント・フィナンシャルが融資プログラムを開始する前はほぼ同じ状態だった。しかし、無担保融資を受けた企業は、わずかに機会を逃した企業よりもはるかに力強く成長した。このことは、小規模なフィンテック融資が多くの零細起業家にとって大きな違いをもたらし得ることを示唆している。
第三に、デジタル技術は、貧しい地域と豊かな地域の間の教育資源の不均衡を直接的に縮められる可能性を秘めている。発展途上国の多くの農村部の学校は、質の高い教員を雇用する余裕がなく、また既存の教員に効果的で最新の研修を提供することもできない。その結果、農村部の生徒は、より裕福な地域の生徒よりも成績が振るわない傾向がある。
元アジア開発銀行職員の唐敏（Tang Min）が設立・運営する非営利団体、YouChange財団は、この状況を変えようとしている。唐は、北京やその他の中国の大都市にある一流の小学校・中学校に教室へのビデオカメラの設置を促し、貧しい遠隔の農村部の学校が、オンラインのビデオリンクを通じて授業を聴講できるようにした。
唐は農村部の学校に二つのモデルを試すよう呼びかけた。一つ目のモデルでは、農村部の教員が、例えば数学や語学などの特定の授業が全国トップクラスの学校でどのように行われているか、また教員がどのような種類の練習問題を作成し実施しているかを観察する。その後、教員はそれらの工夫を自分たちの農村部の教室に適応させ、翌日に実践する。二つ目のモデルでは、農村部の学校の生徒が、大都市で行われている授業をリアルタイムで視聴でき、その後、現地の教員が補習の指導者として追加の支援を行う。
いずれのケースでも、農村部の生徒はより良く学び、学校生活をより楽しんでいるようである。YouChangeの教育プログラムは、中国の貧しい農村地域の一部と、はるかに裕福な都市部との教育格差の縮小に貢献してきた。
最後に、新しい技術は上場企業の少数株主の権利を強化し得る。2014年、中国当局は、上場企業すべてに株主総会へのオンライン参加と議決権行使を認めることを義務づける政策を導入した。それ以前は、大株主だけがこうした総会に参加していた。
復旦大学泛海国際金融学院の高華生（Huasheng Gao）らによる研究では、示唆されているのは、オンラインの選択肢によって少数株主の総会への参加が増え、少数投資家の利益を損なうおそれのある経営陣や大株主による提案が採択される可能性が低くなったということである。デジタル技術は、少数株主にとって公平な条件を整えることで、コーポレートガバナンスを効果的に民主化したのである。
これらの分野およびその他の分野において、デジタル技術は刺激的な新たな機会をもたらしている。しかし、公共政策も重要な役割を果たさなければならない。デジタル技術が経済的包摂を促進できるのは、政府がほぼ全ての人がデジタルインフラにアクセスできるようにする場合に限られる。政府は、機会の格差縮小に明確な効果がみられるデジタル施策に対する税制優遇の導入を検討すべきである。また政策立案者は、デジタル空間が開放的で、競争的で、手頃な価格であり続けるよう、適切な法律が整備され、かつ執行されていることを確保すべきである。
不平等は、現代の最も差し迫った課題の一つである。公共政策とデジタル技術は互いに補完し合い、中国をはじめ世界全体で、より包摂的な社会を構築することができる。
