環境活動家の馬軍（マー・ジュン）が中国の産業による汚染への取り組みを始めたとき、それはほぼ不可能な課題に思えた。
汚染を出す工場を訴えるのは困難だった。工場経営者は強い権力を持ち、規制を順守するより環境対策を手抜きするほうが、はるかに強い誘因が働いていた。
しかし、悪化する汚染への市民の怒りを懸念した中国政府は、工場の排出量データをリアルタイムで収集し始めていた。馬が水質汚染データの公開を求めると、当局はこれに応じ、アプリの材料を提供した。
「政府が承諾したときは、とても驚きました」と、 スコール世界起業家フォーラムで、125万ドルの賞金を授与された馬は語った。
「これは、環境問題を解決しようとする中央政府の政治的意志が明確に示されたものです」と彼は述べた。
そのデータを活用し、馬の 公共環境問題研究所 （IPE）は、利用者が自宅近くの工場や発電所が汚染基準に違反しているかどうかを1時間ごとに確認できる携帯電話アプリを開発した。
中国では300万人がこのアプリをダウンロードしている。
違反は地図上に赤い四角で表示され、ソーシャルメディアに投稿できる。投稿先は、多くの場合、FacebookとTwitterを組み合わせたような中国で人気のサービス、新浪微博にある地元環境当局のアカウントだ。
その結果、以前は毎年罰金を払って済ませていた工場が、新たな圧力に直面していると馬は語った。
IPEはまた、違反工場から製品を調達しているApple、Gap、ユニクロなどの多国籍企業にも違反を知らせた。最初の29社に連絡してから1か月以内に、28社が対応に同意したと馬は述べた。
「当初、（工場側は）抵抗していました」と馬は語った。
しかし、契約が危うくなると買い手の数が増えて伝えるにつれ、状況は変わった。
「問題を解決する時が来たと、彼らは判断しました」と彼は述べた。
人々の協力が必要
アプリがもたらした世論の圧力を受け、現在では1,800以上の工場と120の国際企業が汚染を減らすための措置を講じたと馬は語った。
現在アプリに追加されている大気汚染データを使い、中国の380都市が大気の質を1時間ごとに確認できる。
山東省環境保護庁の王必斗は、リアルタイムデータを使って市民が汚染企業に責任を問えるようにすることは、「汚染マップ上の15,000社すべてへの警告」だと述べた。
石炭消費量の多い中国東部の山東省は、汚染対策に最も積極的に取り組んでいる省の一つだと馬は語った。
北京に拠点を置くIPEの取り組みが成功したことで、中国政府は透明性と汚染対策にいっそう自信を持つようになったと馬は述べた。
水質汚染の監視データの公開に同意して以来、政府は国有企業、鉄鋼会社、石炭火力発電所の排出量データへのアクセスも認めてきた。
今年、新たな環境保護法が施行され、人々に環境への取り組みについて知り、参加し、監督する権利が初めて与えられた。
市民が企業の排出量データにリアルタイムでアクセスできるようにしている点で、中国は他の大半の国々を先行していると馬は指摘した。
中国の汚染企業に立ち向かうのは容易ではなかった。違反を指摘されると、一部の工場経営者は「非常に不機嫌になり、脅してくる人もいる」と馬は語った。
しかし、彼のプロジェクトを後押しした要因はいくつかあり、そのデータが政府の監視に基づいていることもその一つだった。
「私たちは解決策を探しています。彼らを破滅させたいのではありません……これは経済の変革を支援するためのものです」と彼は述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：ローリー・ゲーリングは、気候変動が人道支援と開発に及ぼす影響を扱うトムソン・ロイター財団のニュースサイト、AlertNet Climateの編集者。
画像：ヨーロッパ最大の石炭火力発電所、ベウハトゥフ発電所の煙突から煙が立ち上る。REUTERS/Peter Andrews。
