インド、ケニアなど東アフリカの開発途上国では、情報を検証するための安全なピアツーピア方式を約束する分散型台帳技術であるブロックチェーンの応用が拡大している。フィラデルフィアで最近開催されたウォートン・インド経済フォーラムに登壇したパネリストによると、ブロックチェーンは、これらの国々において、銀行・金融サービス、サプライチェーン、農業、そして土地所有権の記録（土地登記）の管理で革新的な活用が進んでいるという。
しかし、先進国・途上国を問わず、多くの法律はデジタル技術の進歩に追いついておらず、依然として紙ベースの文書を求めているため、関係者は技術を十分に活用できていないと、パネリストらは述べた。ブロックチェーンが発明されてから10年が経過したが、その技術は依然として進化と検証の途上にある。
ブロックチェーンは基本的に、ピアツーピアのネットワーク内で「チェーン」を形成する、いわゆる「ブロック」（分散型台帳における取引記録）の増え続けるリストである。ネットワークの参加者はブロックを検証または有効化し、規制当局や会計事務所のような信頼された主体が、そこに含まれる情報を認証する必要をなくしている。専門家によれば、ブロックチェーンは、ネットワークがいったん検証した取引は変更できないため、設計上、安全で改ざん不可能である。この技術は取引の速度を上げ、コストを削減するとともに、農家により多くの機会を提供することで金融包摂を促進することが期待されている。
特筆すべきは、ウォートン・インド経済フォーラムが、ブロックチェーンの導入10周年前後に開催されたことである。2008年10月31日、サトシ・ナカモトと名乗る人物が一編のホワイトペーパーを公表し、暗号資産ビットコインとその基盤技術であるブロックチェーンを紹介した。サトシ・ナカモトは、未知の個人または集団が使用する架空の名前であるとの推測もある。
ブロックチェーンに対する誤解
ブロックチェーンの可能性に関する誤解を解くことは、期待値を管理するうえで重要だとパネリストは述べた。「人々は、たとえば国際送金のようなユースケースについて、手数料などのコストや諸経費をすべてブロックチェーンが取り除いてくれると期待する」と述べたのは、ケビン・ワーバック、ウォートン・スクールの法学・企業倫理の教授。「課題は技術そのものではなく、導入、組織、信頼に関わる問題である。」
もう一つの誤解は、ブロックチェーンは「詐欺だ」、あるいは「もう終わった」というものだ」と、新興技術、インターネット、通信法の専門家であるワーバックは述べた。「驚くほど多くの人が、依然として［ブロックチェーンに関して］何が起きているのかを理解していない」と、同氏は最近『Knowledge@Wharton』の意見記事で書いた。同氏はまた、以下の著書 『The Blockchain and the New Architecture of Trust』を執筆している。
課題は技術そのものではなく、導入、組織、信頼に関わる問題である。
ケビン・ワーバック
パネリストらは、ビットコインがブロックチェーンの最も初期かつ代表的な応用例の一つにすぎず、ブロックチェーンにはさらに大きな潜在力が眠っていることを強調した。「暗号資産は、ブロックチェーン技術が初めて大規模に応用されたものだ」と、IBMブロックチェーン・アクセラレーターのパートナーであるジュールズ・ミラーは述べた。同氏は、事業にブロックチェーンを取り入れたい企業を支援している。「私たちは、暗号資産そのものよりも、特に取引に関わる基盤のブロックチェーン技術やその関連性に、はるかに強い関心を寄せている。」
「ブロックチェーンは魔法ではないが、興味深い機能を持っている」と、ミラーは続けた。ブロックチェーンについては「多くの誇大宣伝と高揚感」があるものの、技術はまだ導入の初期段階にあり、潜在的な応用の検証が進められている、と同氏は述べた。
インドにおけるブロックチェーンの導入
ブロックチェーン・ソフトウェア企業ConsenSysのベンチャーキャピタル部門であるConsenSys Venturesの創設マネージング・パートナーであるカビタ・グプタによれば、インドはブロックチェーンの採用において新興国の先頭を走っている。グプタは、同社がインド政府の政策シンクタンクであるNITI Aayog（NITIはNational Institution for Transforming Indiaの略）と土地登記プロジェクトにブロックチェーンを導入する取り組みを進めており、アンドラ・プラデシュ州政府と、土地登記、サプライチェーン、健康記録、ブロックチェーン教育を含む多様な用途に関する覚書に署名したと述べた。
チャンディーガル市（パンジャーブ州とハリヤーナー州の州都）における土地所有権の記録管理に関するConsenSysのブロックチェーン・プロジェクトは、二つの主要な面で効果をもたらしている。第一に、同プロジェクトは州レベルのすべての金融サービスを一つのプラットフォームで追跡できるようにし、記録が入力された後の汚職を防止する。「記録を変更させるために誰かに賄賂を渡すことはできないので、改ざんが防止される」とグプタは語った。「第二に、以前は、誰かに賄賂を渡せば土地の記録を変更することができたが、政府には身元調査を行う管轄権がなかった。そうした確認は買い手の責任だったが、それを行う方法もシステムもなかった。我々が実施しているプロジェクトでは、時間の経過とともに土地の所有履歴を追跡し、誰が［その不動産の］税金を支払ったかといった身元調査を伴う、検証済みの土地登記を行えるようにする。」
グプタによれば、ムンバイとヴィシャーカパトナムの港では、ブロックチェーンを用いて、入荷する貨物と荷主を追跡する改ざん防止の仕組みを構築している。これらのシステムにより、船積み関連の支払いが確実に正しい相手に届くようにもなっている。関係者の身元は、数年前に架空口座やマネーロンダリングに対処するために開始された政府の「顧客確認（Know-Your-Customer）」プログラムを通じて確認されている。グプタは、ムンバイ港湾公社が、サプライチェーンでブロックチェーン技術を用いることにより、2年間で182億ドルの節約を見込んでいると述べた。
ブロックチェーンはまた、いくつかの事例で明確な社会的影響を示している。例えば、インド北東部のアッサム州とシッキム州は、1947年のインド独立時に政府が部族の人々に約束した土地の所有権を確保するため、ブロックチェーンを活用している、とグプタは述べた。「部族の人々は、鉱物採掘やその他の産業がこれらの土地を奪うのを防ぎたいと望んでいる」と同氏は付け加えた。
イノベーションの道を切り拓きたい一方で、非倫理的な方法で人々が不当に利用されないようにしたい。
ジュールズ・ミラー
インドにおけるIBM主導の人工知能およびブロックチェーンのプロジェクトは、農業企業の作物収量の向上に役立つとともに、他社が昨年開始された統一された物品・サービス税（GST）制度への移行を支援している。IBMのリサーチ・ラボは、インド企業と3件のパイロットを完了しており、害虫・病害の予測、収量の向上、ジャガイモやサトウキビなどインド特有の作物の収量予測といったユースケースを扱ったと、ミラーは述べた。同氏は次のニュース記事（Quartz India）を挙げた。同社はまた、銀行業務への応用について、インド中央銀行であるインド準備銀行とも緊密に連携しており、マヒンドラ・グループとはサプライチェーン・プロジェクトで協力している。IBMのインド・ラボは、これらの技術に注力する、北米以外で最大の研究拠点である。
農場から食料品店に至る食品サプライチェーン周辺のあらゆる取り組みは、新興国にとって興味深いものになるだろう」とミラーは述べた。「農家にとって、保険も別の応用例だ。農家は悪天候などの障壁に直面しているためだ。畑にIoTセンサーを設置すれば、適切な作物保険に加入していることを確認できる。」
アフリカとブロックチェーン
ケニアのナイロビでは、IBMはTwiga Foods（アフリカ全域のキオスクや屋台向けの企業間（B2B）物流プラットフォーム）と協力してきた。同社は、販売業者にマイクロファイナンス融資を提供し、販売業者がより多くの在庫を仕入れられるようにしている。IBMは、食品販売業者の信用力を把握するという障壁を克服するため、ブロックチェーンを活用した融資プラットフォームを構築したと、ミラーは述べた。
IBMは、携帯端末から得た購買記録を分析し、機械学習アルゴリズムを適用して信用力を予測した。信用スコアが決定された後、同社はブロックチェーンを用いて、申込みからオファーの受領、条件への同意、返済に至るまで、融資プロセス全体を管理した。IBMの公式投稿によれば、ミラーは、これらの応用はインドでも潜在力があると述べた。
確かに、融資はブロックチェーン応用に適したユースケースである。「重要なのは、融資を求める人物の身元であり、その人物の財務情報や個人の履歴を検証できれば、あるいは資金調達を必要とする実行可能な事業があれば、プロセスの多くを省略できる」とミラーは述べた。「事業を所有・運営してきた実績が十分になく、従来必要とされてきた信用スコアも持たない中小企業にとって、特に有用だ。」同氏は、たとえばナイロビのマイクロファイナンス・プロジェクトの販売業者は、融資を返済しながら信用を構築し、より大きな融資の対象になれるようになっていると指摘した。
医薬品に関しては、センサーにより、温度管理されたトラックで医薬品が適切な温度で保管されるようにできると、ミラーは述べた。「定刻に配送され、適切な温度や条件で届けられた場合にのみ、ブロックチェーン・サプライチェーンに記録され、支払いが行われるようにできる。それにより、粗悪品が市場に出回るのを防げる。」
グプタはまた、ナイジェリアの事例として、ニジェール川沿いの河岸帯の浄化プロジェクトを挙げた。そこではブロックチェーンとIoT技術を用いて毒素濃度を監視している。その結果は、このプロジェクトに資金を提供しているNGOや他の国際機関への報告において、定量的な成果と見なされている、と同氏は付け加えた。
別の例として、ミラーは労災補償の請求を処理する保険会社を挙げた。同社はウェアラブル機器を使い、作業員が実際に別の場所ではなく建設現場にいたことを確認している。そのデータをブロックチェーンに連携させることで、保険会社は請求に関する情報を検証し、処理するかどうかを判断できる。
信頼のギャップと導入の課題
ワーバックは、これらのブロックチェーン応用例に共通する点を見出した。「これらは、既存の制度、あるいは既存の政府や政府機関に十分な信頼がない場合に、信頼のギャップを克服することを目的とするユースケース群である」と同氏は述べた。「情報が共有台帳に記録されると、ブロックチェーンはそうした信頼のギャップの一部を克服するための橋渡しとなる。」
ただし、ブロックチェーンにおける信頼の要素には限界もある。「誰かが情報を誤って入力すると、ブロックチェーンはそれを改ざん不可能な形で記録し、すべてが入力されたことを検証するが、情報の正確性そのものを本質的に検証するわけではない」とワーバックは述べた。「それは信頼のためのインフラであって、真実のためのインフラではない。情報が正確かつ真実であることを確保するため、導入を取り巻くシステムやプロセスを構築する方法はあるが、ブロックチェーン自体がそれを自動的に行うわけではない。」
ブロックチェーン技術がインドのような開発途上国にも浸透しつつあるが、デジタルインフラの不十分さや、金融リテラシーの比較的低さが障害となりうる。しかし、それらにも増して、時代遅れの法律や規則が、ブロックチェーンの潜在力を十分に実現する上での最大の障壁となっていることが明らかになっている。
グプタは、例えばチャンディーガルでは、州政府が「土地所有権の記録のデジタル化において大きな成果を上げた」ものの、そのうちの一部は17世紀まで遡って追跡されていると指摘した。しかし連邦の規則により、それらの記録をオンラインで公開することは認められていない。「今でも、登記所に直接出向いて三人の異なる担当者と面会し、書類を提示して、次々と署名をもらわなければならない」と同氏は述べた。「これではブロックチェーンが大きな効率を発揮できる余地がない。自己主権型ID（オンラインでの身元確認のためのブロックチェーン時代の技術革新）、オンライン決済システム、あるいは身元照会のためのデジタル署名は使えない。」
グプタによれば、こうした不備は米国のような先進国にも存在し、オハイオ州で郡政府と州政府の間に同様の齟齬が見られた事例を挙げた。ドバイやシンガポールのような一部の地域では、政府が「必要に応じて、あなたと協力して規則を変更している」と、同氏は付け加えた。
必要がなければブロックチェーンを使うべきではない。
カビタ・グプタ
ミラーは、サプライチェーンのように、プロセスの多くの部分が完全にはデジタル化されていないことがよくあると指摘した。ブロックチェーンによって、ユーザーはプロセスの特定の側面について、どこで「非ブロックチェーン型のデジタル化」に取り組む必要があるかを特定できる、と同氏は述べた。例えば、IBMは、食品安全要件を満たすため、ウォルマートがサプライヤーとともにブロックチェーンを利用する支援をしている。IBMは、農家がウォルマートに出荷する農産物の情報をスキャンして送信できる簡単なアプリを構築した。「我々が構築したアプリは複雑ではなく、ブロックチェーン・アプリでもなかったが、ブロックチェーン・アプリを機能させた、デジタル化の一つの要素だった」と同氏は述べた。
ユーザーがブロックチェーンを採用するペースは、UI（ユーザーインターフェース）とUX（ユーザー体験）の質に左右されることが多いと、グプタは述べた。同氏は、同氏の投資ファンドが出資していた東アフリカのオンライン決済システムの経験を共有した。「彼らは文字通り部族の人々のもとを訪ね、テキストベースのシステムだけが理解できるものだと気づいた」と同氏は述べた。「『はい』と『いいえ』が記載された簡単なフォームをスワヒリ語で提供すれば、彼らは読んで操作できた。」過去10年で、こうしたテキストベースのシステムは世界中で普及してきたと、同氏は指摘した。インドでは、「村でも誰もが携帯電話を持っている」ため、こうしたテキストベースのシステムを十分に利用できると、同氏は付け加えた。
「人々の安全を守る」
ミラーによれば、政府の役割は「人々の安全を守ること」であり、その格言はインドにも当てはまるという。「イノベーションの道を切り拓きたい一方で、非倫理的な方法で人々が不当に利用されることや、悪質な主体が危害を加えることを防ぎたい。それがブロックチェーンにおける政府の基本的な役割だ。」米国では、証券取引委員会が一連の投資家向け警告を発表している。これは、トークンや暗号資産を発行する新規コイン公開（ICO）に関するものである。
ワーバックは、インドの場合、その法制度は「信じられないほど複雑で、ブロックチェーンに関連する問題よりもはるかに大きな問題が、その分野にはある」と指摘した。同氏の助言は次のとおりである。「ブロックチェーンのために何を調整する必要があるかから始めてはいけない。起業家がイノベーションを起こせるようにするために何が必要かから始めるべきだ。」同時に、ブロックチェーンに必要な法改正の大半は、米国でも依然として進行中であると述べた。必要とされる変更の多くは、既存の規則が紙の文書を求めている場合に、技術に道を開くためのものだと、同氏は説明した。
グプタは、ブロックチェーン分野を目指す起業家や利用者に向けて助言した。「必要がない時にはブロックチェーンを使わないこと」と述べ、多くの起業家が投資家を惹きつけるためにブロックチェーンを使っていると指摘した。「1年半ほど前、ブロックチェーンはシリコンバレーの新しい流行語であり、プレゼンテーションのどこかに『ブロックチェーン』という言葉を挿入するだけで、［企業の］評価額が1,000万ドル上がることもあった。そんな時代は過ぎ去り、今では人々はより賢くなっている。」
ブロックチェーンの導入を検討している企業は、この技術がまだ初期段階にあることを認識する必要がある。グプタは、新しいアプリケーションの迅速な採用を可能にするため、オープンな技術プラットフォームを維持するよう利用者に助言した。ミラーは、事業が規制に確実について行けるよう、機動性が重要だと付け加えた。また、そのアプローチにより、企業は規制当局による罰金や料金の対象となりにくくなるとも同氏は述べた。
ナカモトのホワイトペーパーがブロックチェーンについて公表されてから10年が経過したが、その間に技術が必ずしも着実に発展してきたわけではないと、ワーバックは述べた。多くの進歩は近年になって起きたという。「これらのネットワークの拡張性については、非常に基本的な疑問がまだ残っており、解明には時間がかかるだろう」と同氏は述べた。「そのため、今後5年か10年の間に、数十億ドル規模の企業となるような大規模なキラーアプリは現れないかもしれない。しかし、その間に強力なユースケースが生まれる可能性はある。」
