行動経済学は世界の大きな課題にどう取り組めるか

行動経済学は世界の大きな課題にどう取り組めるか
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ロンドンの専門家によると、命を救う薬の購入を促すことや、根深い性差別を解きほぐすことなど、世界の最も大きな課題の多くは、微妙な心理的合図を用いて人々の行動の仕方を変えることで取り組むことができる。

行動経済学は「ナッジ」とも呼ばれ、人々が実際にどのように行動するかという証拠を政策に組み込むことで、人々を直接強制することなく、望ましい決定を下しやすくすることを目指すものである。提唱者たちはこの分野に関する会議でそう述べた。

例えば、2010年に英国政府が設立した行動インサイト・チーム、通称「ナッジ・ユニット」は、納税を促す手紙の反応率が、文面によって大きく異なることを明らかにした。

受取人の近所の人々の大半が期限内に納税していると記した文言、あるいは税金が重要な公共サービスの財源になっていると記した文言を含めることは、単なる要求よりも大きな効果があった。グアテマラで送られた同様の手紙も、好ましい結果をもたらした。

現代社会科学の多くは、人々が実際にどう行動するかを観察するのではなく、誤って「合理性」を前提としている。すなわち、人々は決定を下す前に費用と便益を慎重に比較検討するという前提である、と英国内閣府大臣のマシュー・ハンコックは述べた。

非合理的な行動

マラリア対策用の蚊帳、ワクチン、駆虫薬といった簡単で安価な対策によって防ぐことができる予防可能な疾病により、毎年数百万人が死亡している、と世界的な保健慈善団体であるJ-PALのレイチェル・グレナスターは述べた。

彼女は、駆虫薬には収入増加と健康改善による生涯便益が142ドルあると推計している。しかし、たとえ極めて安価であっても、多くの人々は購入しない。

「駆虫薬に40セントを払おうとしない同じ人々が、急を要する医療のためには多額の金を掻き集める」とグレナスターは述べた。「この行動は、標準的な経済モデルではきわめて説明しにくい。」

人々が安価な命を救う薬を購入しない合理的な理由もある。例えば、資金や情報へのアクセスが不足していることなどである。しかし、これらの要因では結果を説明できず、その結果は「信じがたいほど驚くべきもの」だとグレナスターは述べた。

説得力のある文言のSMSリマインダーを送ることで服薬者は増え、人々がその効果を実感しにくい駆虫薬への補助金も同様の効果をもたらした。人々が実際に購入する急性期医療などへの補助金ではなかった。

法律ではなく、規範を変える

グレナスターは、「ナッジ」は父権主義的に見えることがあると述べ、特定の医療介入の場合にそうしたことがありうるように、ある行動の便益について圧倒的な確信がない場合には慎重になるよう政策立案者に警告した。

「ときに一般の人々は、専門家である私たちが理解していないことを理解しているのです」と彼女は会議で述べた。

両者ともロンドンで講演したリチャード・セイラーやダニエル・カーネマンを含む経済学者の研究に基づくナッジの考え方は、各国政府がより多くを成し遂げつつ、支出を減らしたいと考えた世界金融危機の後に広まった。

米国とオーストラリアの政府にも行動インサイト・ユニットがあり、体系的な「ランダム化比較試験」を用いて様々な介入を検証し、特定の政策を推奨する前に人間の行動を観察している。

性別選択的中絶は、特にアジアで一般的であり、世界で1億人から1億6000万人の「失われた女児」の原因となっている。これは米国に暮らす女性の数とほぼ同じである、とハーバード大学のアイリス・ボーネットは述べた。

これほど根深い慣習を変えることは、法律だけでは達成できそうにないと彼女は述べた。社会規範を変える必要がある。

インドで行われた一つの研究では、女性に多額の金銭の権限と管理権を与えたことで、社会的なジェンダー規範が観察可能かつ持続的な形で変化した。一方、短期プロジェクトの理事会に女性を任命しても変化は起きなかったと彼女は述べた。

求人応募の冒頭で属性情報を尋ねると、人々は無意識のうちに否定的なステレオタイプに迎合してしまうことがある。例えば、女性は主張が弱い、あるいは黒人は警察官に向かないといったものである。行動経済学者はこれを「ステレオタイプの脅威」と呼ぶ。

「ナッジ」だけでは性別選択的中絶を止めることは難しそうだが、行動科学的手法と法律を組み合わせることが、こうした困難な問題を解決する方法かもしれないと彼女は述べた。

ロールモデル

英国政府は企業の取締役会により多くの女性を登用したいと考え、クオータ制の導入案を退けた後、二つの別個の戦略を試みた、とボーネットは述べた。

一つ目は、トップ企業の取締役のうち女性はわずか17パーセントだと企業に伝えることだった。これはうまく機能しなかった。しかし、政府が94パーセントの企業には少なくとも1人の女性取締役がいると企業に伝えたところ、反応ははるかに良かった。

人間には他者と同じことをしたいという自然な行動本能があるため、たとえ全く同じ基礎データを用いる場合でも、肯定的な面に焦点を当てた方が、人々の行動を変えさせやすいと彼女は述べた。

「互恵性」は行動経済学のもう一つの重要な知見である。相手方もまた、たとえわずかであっても何かを譲歩している場合、人々は自らも何かを譲歩する可能性が高くなる。

食事客にミントが一つ与えられるとレストランのチップは増え、二つ与えられるとさらに増える。また、ホテルがすでに環境慈善団体に寄付していると伝えられると、宿泊客はタオルを再利用しやすくなると、アリゾナ州立大学のロバート・チャルディーニは述べた。

10年前、ハーバード大学ケネディスクールでボーネットは、60点すべての肖像画が男性のものであることに気づいた。そこで同校は、リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領など、著名な女性卒業生の肖像画を依頼した。

これは大学卒業後のキャリア上の決定を変える上で重要である。行動経済学によれば、人間の思考の仕組みのために、女性の不在が「記述ではなく処方」になりうるからだとボーネットは述べた。

形式的な作業にとどまるものではなく、多様なロールモデルを奨励し、職場に女性や少数民族の人々の姿を示すことは、「私たちが可能だと信じるものを形作る」ため、明らかに重要だと彼女は述べた。

本記事は Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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著者:Joseph D’Urso(ジョセフ・ドゥルソ)は、Thomson Reuters Foundationのオンライン制作・速報ニュース記者である。

画像:2011年10月4日、香港のMong Kok地区で通りを横断する人々。REUTERS/Bobby Yip

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