デジタル技術は世界経済を変革し続けている。しかし多くの国では、包摂的で持続可能な成長、ガバナンスの改善、ニーズに応えるサービス提供など、デジタル技術がもたらす開発上の恩恵をまだ十分に享受できていない。デジタル技術の導入によって競争優位性が大きく変わり得ることを考えると、こうした技術の導入が遅れたり不十分だったりするリスクは、産業、政府、個人、そして国々に深刻な影響を及ぼしかねない。では、政策立案者は開発のためにデジタル革命をいかに効果的に活用できるだろうか。この問いが、私の新刊、『デジタル変革を使いこなす』（エメラルド、2016年）を執筆した動機である。
開発援助に長年携わる中で、さまざまな形の情報不足が、事実に基づかない政策立案や管理、企業間の分断、非効率な市場、サービス提供の不備、無力化、汚職などにつながる様子を目にしてきた。進行中のICT革命は、開発をめぐる議論や実践の中で長らく無視されてきた。開発の実務者とICTの専門家の間には、今も隔たりがある。デジタル変革に取り組む国々の経験を調査し、いくつかの著書に重要な教訓や知見をまとめた。
デジタル変革は、技術による単純な解決策でも、設計図どおりの計画でも、一度限りの出来事でも、どの国にも当てはまる戦略でもない。むしろ、多様な関係者が参加し、時間をかけて続ける社会的な学習プロセスである。その最終的な目的は、世界的なデジタル革命を活用し、各国固有の社会経済的な優先課題に対応することだ。このプロセスは短距離走ではなく、マラソンである。政府、企業、市民社会の間で共有されるビジョン、リーダーシップ、イノベーション、学習、連携が原動力となる。
デジタル変革における3つの主な課題
デジタル変革プログラムの設計と実施には、3つの大きな課題がある。
1. デジタル技術は相互依存性が高く、動的なエコシステムを構成している。そこには、通信インフラ、デジタルプラットフォーム、デジタル経済に必要なスキル、地域のICTサービスおよびコンテンツ産業、あらゆる部門におけるサービスの変革、サイバー政策、ICT部門のリーダーシップと規制機関が含まれる。デジタル化の恩恵を最大限に引き出すには、このエコシステムを育て、国、地域、部門の各レベルで相乗効果を生み出す必要がある。
2. ICT部門がデジタル変革戦略を立案・実施するには、リーダーシップと組織的な能力が必要である。こうした能力は、共通のビジョンを生み出し、長期的な関与を促し、ICTの機会と投資を開発戦略に組み込み、競争やスキルに関する補完的な政策を整合させ、市民社会や民間部門との連携を進めるうえで、ますます重要になっている。
3. デジタル変革には、組織能力、プロセス・イノベーション、組織的学習への多額の投資が必要となる。優良事例によれば、ICTに1ドル投資するごとに、業務プロセスの改善、研修、変革管理などにも4ドルまたは5ドルを投じるべきである。
こうした課題は、補完的な資産や調整機関が弱い、あるいは欠けている国々で続いてきた。
各国はデジタル変革のプロセスをいかに成功させられるか。
幸い、先行国では、政府、サービス、地域社会、都市、企業を変革するための効果的な取り組みが生まれている。特に効果的な方法には、ICTと補完的な投資を総合的に捉えること、良いガバナンスとより良いサービスへの需要を喚起すること、官民連携を促進することなどがある。包摂的な情報社会を推進するには、デジタルリテラシー、地域のコンテンツ、社会的仲介者、草の根のイノベーションを重視する。スマートシティの開発には、共有ビジョンを育み、すべての関係者を巻き込み、イノベーションのためのプラットフォームやコミュニティを築くエコシステム・アプローチが求められる。企業変革のための政策には、手頃な価格でのインターネットとデジタル技術へのアクセス、モバイル金融、デジタル技術を活用した政府・企業間取引、貿易と電子商取引を促進するプラットフォーム、インターネットを通じた研修やビジネスサービスなどが含まれる。
デジタル変革のプロセスを成功させるには、確かな経営・技術スキル、リーダーシップを担う組織、デジタル経済に向けた政策と規制、競争力のある通信インフラとICT産業が必要である。教育機関を強化し、デジタル経済に対応できるよう再編する戦略も求められる。関係者は政府、企業、開発パートナーの明確な役割を定め、変革を主導する能力ある組織を築く必要がある。プライバシーやサイバーセキュリティといった重要な政策課題にも取り組む。また、活力ある変革エコシステムを支える地域のICTサービス産業を促進する。
変革へのロードマップ
変革の道筋を描くため、各国はまず次の問いに取り組むべきだと私は考える。国として、包括的な変革戦略にどう取り組み、それを持続させるのか。デジタル変革を開発戦略に組み込むには、どのような施策が役立つのか。経済全体および各部門に、どのような補完的政策や制度が必要なのか。政策立案者は、デジタル変革を実施するために、関係者をどう巻き込み、連携の輪を築き、パートナーシップを進めるべきか。デジタル包摂を拡大し、確かなものにするには、どのような施策が必要か。トップダウンとボトムアップの取り組みのバランスをどう取るべきか。政策立案者は、イノベーション、実験、学習、モニタリング、評価をどう支援できるか。発展途上国には、先行国の経験から学びながら、自国のニーズに応え、地域の状況に合った政策を設計する機会がある。例えば、韓国やシンガポールのような後発国は、既存の段階を飛び越えて急速に学び、今では独自のイノベーション拠点となっている。
デジタル変革のプロセスを成功させるのは容易ではない。しかし、それは21世紀を代表する中核的能力となる可能性が高い。
