COVID-19の期間中、ラストマイル配送の拡大に伴い、配送ロボットの利用が急増している。
これらの技術を真に最大限に活用し、道路の安全を守るには、規制当局が既存のガバナンスの欠落を埋める必要がある。
COVID-19の流行は、ラストマイル配送の着実な成長を引き起こした。実際、過去12か月間に、配送は自動運転技術の応用先として非常に魅力的なものになっており多くの企業が自動運転のライドヘイリング向けソリューションから、配送車両やロボット向けの開発へと方向転換している。
新技術への急速な移行は、新たな課題を浮き彫りにしている。道路交通安全規制や交通法規は、人間が運転する車両を前提に設計されている。その結果、政策立案者は、地上走行型ロボット、すなわちパーソナルデリバリーデバイス（PDD）が、ガバナンスの空白地帯に存在することに気付く可能性がある。これらのPDDの多くは歩行者が利用する空間を走行することを意図しており、あるいは道路を部分的に利用する可能性もあるため、車両規制の対象とすべきかどうかが不明確となる場合がある。
多くの企業が自動運転または遠隔操作の地上走行型ロボットの開発を急いでおり、これは問題を生んでいる。明確な分類用語がなければ、政府は新しい機器が公共空間でどこで安全に運用できるのかを判断しかねる可能性がある。その結果、小型の配送機器が走行速度の速い都市の街路を塞いでしまったり、歩行者空間において高速で重量のある車両の危険に歩行者をさらしたりする恐れがある。
このギャップを埋めるにあたり、政策立案者が車両と非車両を明確に区別できるよう、これらの車両について明確な定義を設けることが重要となる。こうした定義が整えば、規制当局は、新たな種類の配送機器を他の道路車両と同じ基準に従わせるべきか、あるいは歩行者向けに設計された区域で安全に運用させてよいかを判断できる。
さらに、明確な規制の枠組みは技術の進歩も促進し得る。技術提供者に、運用可能なユースケースと走行環境が明確に示されるためである。
課題
PDDや自動運転車両がどのように規制されるかは、最終的には、それらがどこで運用されることを意図しているかによって決まる。政策立案者が地上走行型ロボットの許可や管理の在り方を検討し始めるにあたり、PDDを車両とは別に分類・区分するための明確な用語を定めることは、首尾一貫した政策の枠組みを構築するうえで不可欠である。公共空間は本質的に共有されるものであり、公共空間の商業利用は、その利用が純便益をもたらし、市民と調和したものであることを確保するよう慎重に検討されるべきである。
公共空間の利用はトレードオフであり、成長するラストマイル配送分野との間では既に緊張を生み出している。ジョージ・メイソン大学とMobility Labが、バージニア州アーリントンにおける配送車両を対象に行った最近の調査では、次のことが判明した。配送車両の73%が、自転車専用レーン、消火栓、歩行者横断歩道を妨げるような無許可の場所に停車するという。 PDDの導入は、こうした違反の削減や混雑の緩和に役立つ可能性がある一方で、政策立案者は、これらの機器を歩行者空間に導入することの影響についても検討しなければならない。
必要な指針
この課題に対処するため、世界経済フォーラムは、車両とPDDをそれぞれ別個に区分し、既存の道路交通法の慣行に沿った下位区分を提案する分類体系を策定した。
この分類体系は、当フォーラムのSafe Drive Initiativeプロジェクトのコミュニティの協力を得て策定されたもので、二つの最上位カテゴリーを定義している。
自動配送車両。これらの公道走行車両は、人の介入なしに動的運転タスクを遂行できるセンサーとソフトウェアを備えている。これらの車両は公道で運行され、乗客ではなく貨物を運搬する。
パーソナルデリバリーデバイス。これらの地上走行型ロボットは、物品の配送を目的として特別に設計されている。公道を十分に利用するものではない。
さらに、本分類体系では、速度と重量に応じてリスクプロファイルに基づき、PDDの下位区分を作成する手法を提案している。他の車両と同様に、これらの車両がどこに配備され、どれほどの速度で走行するかは、歩行者やその他の道路利用者に及ぼすリスクに直接影響する。
今後の変化
技術が進歩し、ビジネスモデルが実証されるにつれて、PDDの多様性と用途は拡大すると予想している。そのため、本分類体系およびその下位区分も、この成長分野の進展に合わせて拡張されることが見込まれる。
定義が深化し拡張されるにつれ、政策立案者や地域社会が、自らのニーズに合ったベストプラクティス、標準、さらなる法律を策定することがより容易になるだろう。
もちろん、変化は一夜にして実現するものではない。特に都市計画と交差する交通政策、および公共空間の利用の転換がもたらす影響の再考は、新たな配送ソリューションの便益を、それを共有する市民が負担するコストと併せて検討する中で、複雑なトレードオフの連続を生み出す。
それでもなお、これら新技術のリスクと潜在的便益のバランスを取り始めるには、ロボットと車両に関する明確な用語と分類が不可欠な第一歩となる。COVID-19の大流行が続く中、消費者の新たな配送ソリューションやサービスへの需要の転換が一層定着しつつあるため、政策立案者は、開発・導入されるソリューションが市民にとって純便益をもたらすよう、迅速に行動する必要がある。
提案している分類体系について詳しく知り、ご意見を寄せるには、コミュニティ向けの論文はこちらからダウンロードできます。また、直接お問い合わせください。
