メタバースはエンターテインメントだけにとどまらず、PwCによると、企業の持続可能性戦略に影響を与え得る「エンタープライズメタバース」の非常に現実的な応用例も存在する。
これには、出張の必要性を減らせる仮想会議や、現実世界の開発事業の環境への影響を予測できる開発事業のデジタルツインが含まれる。
メタバースは、洪水の被災地や森林伐採の様子を人々に見せることで、気候変動の潜在的な影響をはるかに効果的に示すこともできる。
マーク・ザッカーバーグ氏がFacebookという企業名を捨てて、同社の名称をMetaに変更してから約18か月が経った。これは同社の「メタバース」に関する開発事業へのオマージュであり、多くの人々がこの用語の定義をインターネットで検索するきっかけとなった。この用語の検索数は7,200％急増した。
まだ調べていない方のために、簡単に説明しよう。メタバースとは、3Dソフトウェア、人工知能、センサー、ゴーグル、ヘッドセットなどの技術によって実現する仮想世界の総称であり、人間を別の仮想現実に没入させるものである。SF好きの方はご存じだろうが、この言葉は作家ニール・スティーヴンスンが考案したものであり、1992年に出版された小説『スノウ・クラッシュ』に登場する。つまり、これは全く新しいものではない。コンサルティング会社マッキンゼーは、2022年にこれらの分野へ投資された金額を1,200億ドル以上と推計している（この数字には、技術的にこの分野に含まれるゲーム企業間のM&A活動が含まれている）。
しかし、メタバースはエンターテインメントだけにとどまらない。企業のESGや持続可能性戦略に影響を与え得る、非常に現実的な「エンタープライズメタバース」の応用例がいくつか存在し、そのうちのいくつかは、サービス企業PwCの最近のこの報告書に示されている。特に分かりやすい例を三つ挙げよう：
現実のように感じられる仮想会議。これらのプラットフォームは、これまで対面で行われていた、特に研修に関連する企業会議の新たな手法を可能にする可能性がある。これにより出張を減らせる（二酸化炭素排出量の削減につながる）とともに、障害のある人を含むより多くの人々が参加できるようになる（より幅広い包摂を後押しする）。
もし…だったら？ 「デジタルツイン」という言葉を聞いたことはあるだろうか？これらのシステムは現実世界の資産をモデル化し、人工知能と分析を用いて、素材、製品開発、工程の変更がもたらす影響を予測できる。概念的には、これにより効率化の機会や、環境目標や循環型目標の障害となる手法や原材料を置き換える機会を特定するのに役立つ。
買う前に試す。 メタバースには、消費者が衣類や商品を体験できる仮想店舗が含まれており、この取り組みは、実店舗での返品に伴う輸送排出や廃棄物を削減できる可能性がある。
「これは氷山の一角にすぎない。すべては、これが何についてのものかを学ぶことから始まる」と、PwCの顧客変革部門のチーフ・イノベーション・オフィサーであり、PwCのグローバル・メタバース責任者でもあるロベルト・エルナンデス氏は語る。「組織がメタバースに関する知見（メタバースIQ）を高めるための投資を行うことは重要だ。働く人の未来という観点から、何ができるかを理解するために……まずは小さなことから始めることができる。機会を理解できる何かから始めればよい」。
キャタピラー、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザーなど700社以上の企業が、まさにこの取り組みを、研修コースを開発するGembaと協力して進めている。Gembaの研修には、Metaのバーチャルリアリティ・ヘッドセットで利用されるバーチャルリアリティソフトウェアを通じて提供されるものも含まれる。（Gembaのすべての顧客がVRの選択肢をすでに利用しているわけではない。）1月下旬、設立10年、ロンドンを拠点とするこのベンチャー企業は、シリーズAの資金調達ラウンドで1,800万ドルの資金調達を発表した。主幹投資家はニューヨークのParkway Venture Capitalであった。
「Gembaは、インタラクティブなオンザジョブのスキル研修や安全教育から、リーダーシップ研修に至るまで、あらゆる重要な学習・能力開発分野において、世界の組織が従業員を育成する方法を変えようとしている」と、Parkwayの共同創業者兼ゼネラル・パートナーであるグレッグ・ヒル氏は声明で述べた。
Gembaは、もともとLeadership Networkという名称で知られていたが、その社名は日本語の「現場」に由来する。この概念はリーン生産方式の理論の一部であり、管理者が生産施設や工場の現場を訪れ、廃棄物削減や工程改善の機会を見つけることを奨励するものである。
同社は約6年前、Gembaのナサン・ロビンソンCEOがVRの専門家と偶然出会い、この技術が同社のリーダーシップ研修をどのように発展させられるかを構想し始めたことを契機に、メタバースを通じた研修の提供方法の模索を始めた。現在、多くの法人顧客が、工場のデジタル化が新たな製造・管理工程にどう貢献できるかといった概念を具体化するためにこのプラットフォームを利用している。実際にそこへ足を運ぶことなく、工場の現場を「歩いて」見て回るというのが本質である。参加者はヘッドセットを装着し、議論されているシナリオを再現した3D環境に没入することで、理論を実体験へと結びつける。
ロビンソン氏は、このアプローチが企業にとって中心的な課題になりつつあるいくつかの懸念に対応していると述べた。その懸念には、あらゆる業界の企業が従業員の十分に活用されていないスキルセットに対処する緊急の必要性、出張に伴う費用と排出量を削減したいという強い要望、そして管理職が業務における無駄の排除により習熟できるよう支援することが含まれる。その「無駄」が物的資源の形であれ、時間の形であれ、である。「真の持続可能性をもたらすものへの本当の答えは、製造の最前線における工程にある」とロビンソン氏は筆者に語った。
ケーススタディでは、アイルランドの自動車企業Aptivaの事例が示されている。同社の状況では、メタバースを用いた取り組みにより研修時間を劇的に短縮できる（研修期間は2日から4時間に短縮）と同時に、出張に伴う排出量も大幅に削減できることが示唆されている。Gembaは、同社の研修スタイルによって、この活動による影響を1回の研修につき参加者1人あたり二酸化炭素換算で1トン強削減できると示唆している。
この研修に参加する人々は、典型的なゲーム利用者とは異なり、多くは50代半ばで、ヘルメットを着用して工場の現場を歩き回ることに慣れている、とロビンソン氏は述べた。それにもかかわらず、多くの人々がヘッドセットを抵抗なく受け入れている。「導入はかなり容易だった」とロビンソン氏は語る。
最後にもう一つ考えてほしい。研修コンテンツ以外にも、メタバースは気候変動の潜在的影響を伝えるうえで、頼もしい味方になり得る。海面上昇によって浸水した地域や企業のキャンパスを「歩いて」回るよう誰かに促す、あるいは森林伐採によって生物多様性が失われた生態系を「訪れる」よう人々を導く場面を想像してほしい。どのようなシナリオであれ、メタバース上で再現し、より現実味のある形で主張を示せるかもしれない。「仮想空間でより現実的なフィードバックを得ようとしているというのは、直感に反するように聞こえるかもしれない」とエルナンデス氏は述べた。「しかし、視覚的な要素を取り入れると、認識が高まるのだ」。
