EUは2024年初頭、世界初の包括的なAI規制枠組みを採択する見通しだ。
同ブロックは、プライバシー法制であるGDPRの採択を受け、テクノロジー政策の策定において世界をリードしてきた。
米国の関係者と政策立案者は、有意義で実効性のあるAI規制の策定で自らも主導的な役割を果たせるよう、協力すべきだ。
人工知能（AI）の規制をめぐる議論が米国で活発化するなか、欧州では重要な動きがあった。2018年に始まった欧州の立法プロセスは今週、大きな節目を迎え、欧州議会が提案されている人工知能法（AI法）の修正案について採決した。この採決により、EUのプロセスの最終段階である、いわゆる三者協議が始まる。これを受け、欧州、そして世界初となる包括的なAI規制枠組みが2024年初頭に採択される見通しが高まった。
AIには人間の潜在能力を引き出す力がある。同時に、AI技術には、AIへの信頼構築に役立つ適切な規制上の安全策を含む、成熟した政策アプローチが求められる。なお改善は必要だが、これまでの修正案では、より実態に即したAIの定義や、きめ細かなリスクベースのアプローチなどが採用されており、AI法の要件が有意義で実効性のあるものとなること、また同法がAI規制に関する新たな世界的合意の形成において基盤となる役割を果たすことが示唆されている。
ワシントンの多くの人々にとって、欧州がテクノロジー政策の策定で主導的な役割を果たすことには、既視感があるかもしれない。2016年、欧州はプライバシー法制である一般データ保護規則（単にGDPRとして広く知られる）を採択した。この規則はその後、世界のプライバシー規制に大きな影響を及ぼしてきた。
EUのGDPRの成立とその影響を踏まえ、世界各地でAI政策をめぐる議論が熱を帯び、欧州が再び重要な一歩を早い段階で踏み出そうとするなか、米国が学べる重要な教訓は3つある。
1. 米議会が行動すべき
テクノロジー分野の世界的なリーダーである米国は、AIを含むテクノロジー政策の方向性を定めるうえで重要な役割を担っている。これまでに米議会は前進を遂げてきた。議会はNISTにAIリスク管理フレームワークの策定を指示した。これは重要な一歩であり、Workdayは早い段階からその実現を支持してきた。
さらに議会は、専門家で構成される全米AI諮問委員会を設立した。同委員会には、個人の立場で参加するWorkdayの共同社長サヤン・チャクラボルティ氏も含まれ、適切なタイミングでホワイトハウスに助言を行う任務を担っている。しかし、世界各国の首都で構想が具体的な政策へと移るなか、議会がその後の行動を起こさなければ、対応の遅れが目立つようになる。AIに関する有意義な安全策の必要性に応える法律を、議会が成立させるべき時だ。
2. 国際協力が不可欠
欧州のAIに関する取り組みでは、価値観を共有し、責任あるAIの中核的要素についても一定の合意があることを土台としている。しかし、イノベーターが相反する規制体制のもとに置かれる世界は避けなければならない。
米国は、米EU貿易技術評議会の設立に向けた協力や、初代のサイバー空間・デジタル政策担当米国大使としてのフィック氏の任命を最近確認するなど、こうした課題で欧州のパートナーとの協力を推進してきた。EUおよび米国での政策提言に加え、Workdayは現在、カナダ、英国、シンガポール、オーストラリアで進行中または立ち上がりつつあるAI関連政策の議論に参加している。
AI政策はまだ始まったばかりだ。過去が未来を予示するなら、欧州がAI法を採択した後、変化のペースは大幅に加速するだろう。こうした状況を踏まえ、米国はAIに焦点を当てた国際協力への投資を増やすべきだ。
3. 州議会は待たない
プライバシー法制に関して連邦議会が行動を起こさないなか、州政府は比較的迅速にその空白を埋めた。AIをめぐっては、この動きがさらに早く始まっている。例えば、AIと雇用に焦点を当てたニューヨーク市の法律が来月施行される。州や地方自治体の取り組みは避けられないため、Workdayはニューヨーク市のようなプロセスで建設的な役割を果たすとともに、サクラメントやオールバニなどの議員とも連携し、実効性があり実行可能なルールの策定に取り組んできた。議論に寄せられる思慮深い提案を歓迎している。例えば、議員バウアー＝カーン氏が提出したカリフォルニア州法案AB 331は、影響評価のように実績のある説明責任の手段を取り入れながら、AI規制にリスクベースのアプローチを採用しようとする法案だ。来年、州議会の法案が大幅に増えると予想している。
AI政策における大きな転換
欧州議会がAI法に関する立場を採択したことは、世界のAI政策の状況に歓迎すべき大きな変化をもたらす最終局面の始まりを示している。テクノロジーをめぐる議論の多くは未来に関するものだ。欧州のテクノロジー政策における役割を考える際には、過去を振り返り、AIへの信頼を築きイノベーションを支えるために必要な安全策について、調和のとれたアプローチを実現する道筋を探ることが有益だ。そして今こそ、その調和のとれたアプローチが求められている。
米国の関係者と政策立案者は、この機運がもたらす機会を逃さず、責任あるAI開発の未来を確かなものにし、信頼を築きながら継続的なイノベーションを可能にする法律を前進させるため、協力すべきだ。
