世界的なEV革命は現在、米中間の地政学的緊張によって脅かされている。
官民連携で成功を収めた中国はEVのリーダーとなった一方、西側諸国では市場を後押しする優遇策が遅れている。
中国市場のリーダーであるCATLが市場の多角化を目指すなか、インドネシアや南アフリカなどの国々もEV分野で前進している。
電気自動車（EV）産業における超大国としての中国の台頭は、世界のサプライチェーンを一変させた。その変革の中心にいるのが、寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）だ。世界最大のEV用バッテリーメーカーであるCATLは、クリーンエネルギーへの移行における重要な担い手となる一方、地政学的緊張の焦点にもなっている。CATLの共同会長兼共同創業者、潘健は、最近、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で講演し、EV革命が世界的な広がりを持つことを強調した。「EVに関して、一国だけの取り組みで実現するものではありません。世界全体で取り組む必要があります」
EVサプライチェーンの中核
CATLは、世界のEV用バッテリー市場の推定37％を占めており、約17％を占める中国のEVメーカーBYDを大きく引き離している。同社はテスラ、フォード、フォルクスワーゲンをはじめ、世界の大手自動車メーカーにバッテリーを供給している。特に急速充電や高エネルギー密度バッテリーにおけるCATLの技術的優位性により、競合他社に先行し、クリーンエネルギー経済の重要な担い手としての地位を築いてきた。また、新たなバッテリー化学の開発を先導し、より環境に配慮したバッテリー製造方法を追求するとともに、重要鉱物をめぐる地政学的緊張への備えも進めている。
CATLの圧倒的な存在感は、同社を標的にもしている。ドナルド・トランプの就任を数週間後に控えた1月、米国防総省はCATLを「中国軍事企業」のリストに加え、中国軍とのつながりがあると主張した。これに対し同社は強く否定している。「CATLは軍事関連の事業や活動に一切関与したことがない」と同社は述べ、指定に異議を唱えるため法的措置を取る用意があると付け加えた。国防総省のブラックリストはCATLの米国での事業を直接禁じるものではないが、監視が強まっていることを示しており、トランプ政権下でさらなる制裁につながる可能性がある。
二つの市場の対照的な姿
ダボスでの潘健の発言は、世界のEV市場の鮮明な対照を捉えていた。「EV市場を見ると、中国では驚異的なペースで成長していますが、米国と欧州では停滞しています」と述べた。
この格差は一因として、政府と民間部門の連携度合いの違いによるものだ。潘は、中国が「官民の完璧な連携」を通じて強固なEVエコシステムを築いた成功を強調した。公共部門については、中国政府が過去10年にわたり、補助金、インフラ投資、支援策によって基盤を整え、民間企業の成長を可能にしたと指摘した。対照的に、西側市場は政策の分断やインセンティブの不足に苦慮してきた。
インドネシア商工会議所の会頭、アニンディア・ノヴィアン・バクリもこの点に同意し、自国のEV構想における政府の連携した支援の役割を強調した。「インドネシアがこれに取り組みたいのは、今も石油を輸入しているからです。しかし、グリーンエネルギーを使ってバッテリー材料を生産できることは、経済的な機会と環境への責任の両立につながります」
中国政府が優れた政策の枠組みを整えたことを評価しつつも、潘は、中国の充実した充電インフラの整備を含め、「実際に仕事を成し遂げたのは民間部門です」と明言した。最終的に顧客を引きつけなければならないのはEVそのものだ。「消費者にとっての価値という点で、より優れた製品を提供する必要があります」と潘は語った。「環境保護はその過程の副産物であり、第一の動機ではありません」
潘はまた、EVの普及を促すうえでソフトウェアが果たす重要な役割を強調した。「中国では、もうEVとは呼ばず、EIVと呼んでいます。『I』は『intelligent（インテリジェント）』を意味します」と述べた。「本当に違いを生むのは『I』です。インテリジェンスの要素がなければ、中国でEVの普及率が30％を超えることはなかったでしょう。車両へのソフトウェアの統合によって、従来の内燃機関車には到底かなわない、多彩な機能が実現しました」
リオ・ティントの最高経営責任者（CEO）、ヤコブ・スタウスホルムは、EVサプライチェーンを世界規模で構築する複雑さについて、さらにこう説明した。「鉱業は地質条件に左右されるため、すべてを一か所に集約することはできません。たとえばリチウムは、ラテンアメリカ、アフリカ、オーストラリア、カナダで産出されます。課題は、こうした資源を最も効率的かつ持続可能な方法で採掘・加工することです」
グローバル化の推進
生産能力が中国に集中しているにもかかわらず、CATLは積極的に海外展開を進めてきた。同社は本国市場への依存を減らし、地政学的圧力に対応するため、ドイツ、ハンガリー、インドネシアなどでバッテリー工場を建設している。「EV市場が広がるにつれて、生産とサプライチェーンも世界各地に広がっていきます」と潘は述べた。
この拡大は、世界のサプライチェーンの均衡を図りつつ、中国への過度な集中に対する懸念に対応するというCATLの戦略に沿ったものだ。たとえば、自動車メーカーのステランティスやフォードとの合弁事業は、西側企業と協力して現地生産を進め、地域の基準に準拠する同社の意欲を示している。「この分野を完全に独占できる企業はありません」と潘は指摘し、「生産能力を一か所に集中させすぎるのは健全ではありません」と述べた。
AFL-CIO会長のエリザベス・シューラーは労働者の視点を加え、この変革において高賃金の雇用を確保する重要性を強調した。「働く人々は、この未来を形づくる一員となり、産業を支える労働者にとって繁栄と安全のあるものにしたいと考えています。EVは新たな中間層を築く機会です。ただし、そのためには労働者の声を議論に反映させなければなりません」
技術の変化と戦略的な柔軟性
CATLの強みの一つは、技術面での柔軟性にある。同社は、ニッケルやコバルトなどの希少材料への依存度が低いリン酸鉄リチウム（LFP）など、代替となるバッテリー化学への投資を進めている。「特定の鉱物が非常に高価になれば、市場は別の化学組成へと移行します」と潘は説明した。この適応力はCATLの回復力を高めるだけでなく、業界が全固体電池やナトリウムイオン電池といった次世代バッテリー技術に移行するなかで、同社が主導的な立場を築くことにもつながる。
南アフリカの科学・技術・イノベーション大臣、ボンギンコシ・エマニュエル「ブレード」・ンジマンデは、自国のような国々もバッテリー技術の革新で前進していると指摘した。「当国を代表する科学機関を通じて、新たなバッテリー技術の生産に投資しています。エネルギー貯蔵能力は、EV産業を支えるうえで不可欠です」
波乱含みの未来
CATLの前途には多くの障害が待ち受けている。中国製EVに対するトランプ政権の関税や、米国で販売される車両への中国製ソフトウェアの搭載を禁止する提案――潘が中国のEVの優位性の源として挙げたまさにそのソフトウェアを対象とするもの――により、CATLの事業運営は複雑化する可能性が高い。さらに、国防総省による指定は、サプライチェーンにおけるCATLの重要性にもかかわらず、米国の自動車メーカーが同社との提携を深めることをためらわせるおそれがある。
それでもCATLの経営陣は自信を崩していない。潘の楽観的な見方には、EVの普及は避けられず、世界的な協力が必要だという、より広い信念が表れている。「これは大きな文化的転換です」と自動車業界の変革について述べ、「しかし、必ず実現します」と語った。
EV革命が加速するなか、こうした地政学的・市場的な複雑さをCATLが乗り越えられるかどうかは、同社の未来だけでなく、世界のエネルギー移行の行方も左右する。同社の歩みは、競争と協力の矛盾、そして持続可能性を実現する緊急の必要性に直面する世界を象徴している。
