Facebook Incは月曜日、規制上の懸念が解消されるまで、Libra暗号資産の発行を進めない方針を明らかにした。これは、米財務長官が違法行為に利用される可能性について深刻な懸念を抱いていると、異例の発言をしたことを受けたものである。
Facebookのブロックチェーン事業を統括するデイビッド・マーカスは、Libraが既存の通貨と競合する目的や、金融政策に干渉する目的で構築されているわけではないと議会で説明する予定だった。
「Libraの準備金を管理するLibra協会は、いかなる主権通貨とも競合する意図や、金融政策の分野に参入する意図を有していない」と、マーカスは火曜日に発言する予定であった。上院銀行委員会が公表した事前提出の証言によると、同氏は「金融政策は本来、中央銀行の所管である」とも述べている。
「規制上の懸念に十分に対処し、適切な承認を得るまで、Facebookは Libra デジタル通貨を提供しない」と同氏は述べた。
記者団に対し、ムニューシン長官は、特にマネーロンダリングやその他の違法な利用の防止の観点から、現時点ではLibraに安心できないと述べた。
「米国の金融システムへのアクセスを認める前に、非常に高い基準を満たしていることを我々に納得させなければならないだろう」と同長官は述べた。
ムニューシン長官は、米国の上級規制当局者として、この製品に対する懸念を表明した最新の人物である。これは、連邦準備制度理事会議長ジェイ・パウエルが、このデジタル通貨が悪用されかねないという同様の懸念を示してから数日後のことである。
「これらの暗号資産は、違法行為と投機によって支配されてきた」とムニューシン長官は述べた。
事前提出の証言でマーカスは、Facebook主導の暗号資産の背後にある企業であるLibra協会が、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に資金移動業者として登録する計画であり、マネーロンダリング防止規則および銀行秘密法の規則を完全に遵守する見込みであると述べた。
先月Libraプロジェクトが発表されて以来、Facebookは、データセキュリティ、マネーロンダリング、消費者保護への懸念を理由に挙げる世界各国の政策立案者から、批判と懐疑的な見方が殺到している。
マーカスは火曜日と水曜日に、金融問題を所管する議会委員会で証言する予定であり、複数の議員がこの製品の禁止を提案している。
これらの懸念のいくつかに対応するため、マーカスは事前提出の証言で、Libraによる金融サービスを提供するパートナーには、マネーロンダリング防止規則の遵守が求められると述べた。Libra協会は、基本的な取引情報を超えるユーザーの個人データを保有せず、Libraを保管するためにFacebookが開発中のデジタルウォレットであるCalibraに提供された個人情報は、このソーシャルメディア企業と共有されず、広告ターゲティングに使用することもできない。
マーカスはさらに、Libra協会の本部がジュネーブにあることから、スイス連邦データ保護・情報コミッショナーがLibraのプライバシー規制当局になると予想していると付け加えた。同協会はまた、「適切な規制の枠組み」について、スイス金融市場監督機構と予備的な協議を行っている。
関連する法律や規制を遵守することを約束する一方で、マーカスは、米国はこのような技術革新を阻害すべきではないと主張し、製品の利点について議員を納得させようとした。
「Facebookがこの取り組みを米国で開始したことを誇りに思う」と証言には記されている。「米国がデジタル通貨と決済分野で革新をリードしなければ、他者がそれを行うだろう。行動しなければ、近い将来、価値観が大きく異なる他者に支配されたデジタル通貨を目にすることになりかねない」。
