シリコンバレーの企業が自国発のスタートアップを高額で買収すれば、あなたの国がテクノロジー・イノベーションの拠点として成功しつつあると分かる。
1月にもそうした出来事があった。米国を拠点とするフィットネストラッカー製造会社Fitbitが、2013年に創業し、その2年後に製品を発売したスマートウォッチメーカーVectorを買収したのだ。その額は1,500万ドル。
ベルリン、パリ、ロンドンなら、こうしたニュースで記者がほとんど汗をかくことはないだろう。しかし、該当する国がルーマニアとなると、人々は注目し、驚いた。
ブカレストで創業したVectorは、地元の人材を活用してスマートウォッチを設計・製造し、その後、ロンドンにオフィスを開設した。これは中東欧企業の知名度（と信頼性）を高める戦略だ。
TechCrunchのエディター・アット・ラージ、マイク・ブッチャーはこう語った。「残念ながら、ブルガリアに本社を置く企業の人から電話があっても、必ずしも信頼感につながるとは限りません。しかし、ロンドンの人から電話で［テクノロジーの］ソリューションを提案されたら、相手が誰なのか気づかないでしょう。」
スタートアップを対象とした最新の欧州デジタル都市指数にランクインした地域の中心都市には、タリン（上位60都市中18位）、ブダペスト（33位）、プラハ（37位）、ワルシャワ（38位）、ブラチスラバ（41位）がある。
この地域で生まれた他の世界的ブランドには、SkypeとTransferWise（エストニア）、そしてAvast（チェコ共和国を拠点とする）がある。
これらの企業に共通するのは、大企業が求める優れた機能を開発していることだ。Vectorの場合は、工夫を凝らしたデザインと30日間持続するバッテリーがそれに当たる。ブッチャーはこれを、自身が「ささやかなイノベーション文化」と呼ぶものによると考えている。こうした国々には「使い果たせる資産が豊富にないため、効率よくものを作る」と彼は言う。
デジタル革命
旧ソ連の衛星国は、農業、鉱業、重工業ではなく、知識集約型の企業が牽引する経済へと、次の段階に飛躍できる可能性に気づいた。
ブッチャーによると、「大きくは変わっていない」ポスト・ソビエトの教育制度は、今も「数学、科学、工学に重点を置き、こうしたエンジニアを次々と輩出している」。2014年にComputer Weeklyが報じたとおり、「ポーランドはIT系卒業生の多さで際立っており、その数は年間4万人に上る」。
こうした人材層に引き寄せられ、中東欧企業へのプライベート・エクイティおよびベンチャーキャピタル投資は、Invest Europeのデータによると、2016年に約16億ユーロ（18億米ドル）に達した。これは2009年以来の最高額だった。
8月に発表された「中東欧プライベート・エクイティ統計2016年版」によると、前年の投資資金は主にポーランド、チェコ共和国、リトアニア、ルーマニア、ハンガリーに向けられた。最も投資対象となったのは消費財・サービスで、投資額の23％を集めた。情報通信技術も僅差で続き、22％を占めた。
この地域への投資を制約してきた要因の一つは、国有企業の多さだ。しかし、より機動力のある新たなビジネスモデルが生まれたことで、起業家が従来の寡頭支配の外で会社を立ち上げ、製品を作る機会が開かれた。これが、地域への投資に意欲を持つ人々を呼び込んでいる。
ハンガリーやポーランドなどの政府は、経済特区を設け、投資家に税制優遇などの恩恵を与えることで、スタートアップの成長を積極的に後押ししてきた。また、テクノロジーを支えるために必要なインフラにも投資している。ブッチャーが指摘するように、これらの国の多くは、米国や欧州の他の国々がうらやむほどのインターネット速度を実現している。
一方、ポーランドは前年、英国の大学と同様に、大学をイノベーション拠点へと変え、新たな企業や発明を生み出し、大学から独立させる計画を発表した。
エコシステムに潜むリスク
それでも、リスクが高まりつつある兆候が見られる。一つは、高度な技能を持つ労働者を育てることの潜在的な弊害だ。地域の多言語を操る卒業生の多くは、西欧や米国でより高収入の仕事を求めるだろう。
その他のリスクとしては、ロシアとウクライナの長引く紛争に象徴される地域の不安定さや、外国企業により高い税金を求めることがあり、投資家を遠ざけかねない政府の対応が挙げられる。
さらに、欧州デジタル都市マップのスタートアップ部門で好成績を収めた都市の中にも、事業拡大に向けた資金調達では苦戦するところがある。マーケティング、プロモーション、営業のスキルが不足している可能性を示しているのかもしれない。
一方で、大企業がこの地域に進出していることにも目を向けたい。例えばGoogleは2014年にワルシャワにキャンパスを開設した。より広い地域の起業家やテック人材が集まる拠点を築くためだという。
同年、Googleは「New Europe 100」を開始した。中東欧で最も優れた人材に加え、イノベーション、起業家精神、既存の課題への新しいアプローチを通じて地域の社会、政治、ビジネス環境を変えようとする個人や企業を選ぶ、年次ランキングだ。
最新のイノベーター一覧は11月に発表される。前年の候補には、スロバキアの空飛ぶ自動車メーカーAeroMobilから、バルカン半島を経由して欧州に到着する移民を支援する携帯電話アプリまで、幅広い顔ぶれが並んだバルカン半島。
