この定期的なまとめでは、メタバースの発展に関する最新のニュースやアップデートを厳選してお届けします。
今月のメタバースの注目ニュース：EUはメタバースに競争法上のチェックが必要だと主張。PwCはメタバースがビジネスの風景を再定義すると分析。メタは需要を喚起するためヘッドセットを値下げ。
1. メタバースには競争法上のチェックが必要、EU競争法トップが指摘
メタバースでは、不公正な競争が放置されないよう規制当局による精査が必要であると、EU競争法担当委員のマルグレーテ・ベステアー氏は指摘しており、仮想空間において「健全な競争とはどのようなものかを問い始めるべき時が来ている」と述べています。
メタバースは、2021年にFacebookが社名をMeta Platformsに変更して以降、注目を集めるようになりました。この社名変更は、新たな分野がモバイルインターネットの後継になるという同社の賭けを反映したものでした。その結果、この分野におけるMetaの支配的地位への懸念も生じています。
ベステアー氏は、過去3年間にわたりデジタル市場に対する規制当局の監視が世界的に強まっていると述べ、さらに「デジタル市場には慎重な注意が必要だという、はるかに広範な政治的議論がある」と付け加えています。
ブルームバーグによると、EU当局はすでにChatGPTなどのAIツールがデジタル空間の規制のあり方をどのように変えているかについて調査を開始しているとのことです。
世界経済フォーラムはメタバースにどのように貢献しているのでしょうか。
「変化を見越して備える必要があります。なぜなら、当局による執行や立法の手続きは、市場の動きよりも常に遅くなるのは明白な事実だからです」とベステアー氏はブリュッセルでの会議で述べました。「挑戦に対応できるよう、時には大胆になることも必要です」
マイクロソフトは、ビデオゲーム開発会社Activisionに対する690億ドルの買収について、EUの独占禁止当局から承認を得る見通しだと報じられています。この承認は、競合他社へのライセンス契約を提示した後のものです。マイクロソフトはゲーム市場でTencentやソニーに対抗しようとしており、ゲーム市場はメタバースにおける大きな魅力になると見込まれています。
2. PwCによる、2023年のメタバースについて企業が知っておくべきこと
メタバースはまだ「本格的な実用段階」には達していませんが、すでに実質的なビジネス価値を生み出す力を持っています。これは専門サービス企業PwCによる2023年のメタバースに関する6つの予測の要約です。
最も重要な予測は、今年のメタバースにおいては、企業の応用が主導的な力になるというものです。これは、小売業者や飲食店が店舗やテーブルの配置を試験的に検討することから、製造業者がデジタルツインを構築することまで、より多くの企業が現実の顧客体験を磨くために物理空間のデジタル版を試みているという事実に基づいています。
PwCは、メタバースがすべてのビジネスリーダーの議題を再定義するとし、今後3年以内にメタバースを自社の計画に含めると見込む人は82%に上ると述べています。また、特に3Dアーティストやデザイナーを中心に、新たなスキルをめぐる争奪戦が起きるとしています。
その他の予測としては、AIがメタバースを大きく変える可能性があるという点も挙げられています。AIにより、没入型体験を作りやすくなるほか、膨大なデータやシミュレーションから洞察を引き出すことや、アバターの活動を追跡することなどが可能になるためです。
3. ニュース速報：今月のメタバースの注目ニュース
メタは、需要を刺激することを狙い、仮想現実ヘッドセットの価格を最大3分の1引き下げました。同社は、Quest 2ヘッドセットの販売減少を理由に挙げており、これがReality Labs部門における第4四半期の売上高17%減少につながったとしています。また、Tencentが中国でMeta Questヘッドセットを販売するため、Metaとの協議に入っていると報じられています（ロイター報道）。中国でMeta Questヘッドセットを販売することについて
ウィーン経済・経営大学は、メタバース内で修了できる大学院課程を提供しており、フィナンシャル・タイムズが報じています。同大学は、教育テクノロジー系スタートアップのTomorrow University of Applied Sciencesと共同で、「持続可能性、起業、テクノロジー」に関するProfessional Master課程を開発しました。メタバースに参入するビジネススクールは増えています。これは、昨年末のメタバースまとめでも取り上げたとおりです。
メタバース内で軍事訓練が行われていますと、英国紙デイリー・テレグラフが報じています。同紙によると、英国企業BAEシステムズは、ほとんどの役割をコンピューターが担う紛争シナリオを実施しており、数百万ポンド規模の訓練演習のコストを削減しているとのことです。同紙はまた、軍事向けメタバース技術の世界市場は2030年までに最大200億ドルに達する可能性があるとしています。
YouTubeで2,000万回以上の動画再生数をすでに記録している仮想ポップグループは、メタバースがエンターテインメント業界をどのように変えうるかを示す一例です。韓国の少女4人組MAVEは、ウェブデザイナーと人工知能によって生み出されました。このバンドは、韓国のK-POPの先駆者SM Entertainmentの買収を試みているテック大手Kakaoによるメタバース推進の一環です。Kakaoは、メタバース・エンターテインメント子会社に約90億ドルを投資しています。
メタバース不動産市場は、2026年までに53億7,000万ドル成長すると見込まれていますと、ニューヨーク・タイムズが報じています。同紙によると、この成長の多くは、アディダス、アタリ、ワーナー・ミュージック・グループといったグローバルブランドによって牽引されており、これらの企業は商品販売や仮想エンターテインメント会場の提供のために土地を購入しているとのことです。主要なメタバースプラットフォームの一つであるThe Sandboxでの土地販売額は、昨年約1億6,700万ドルに達しました。
世界最大級のファッションブランドがメタバースで試行錯誤しています。より若い消費者を引きつけようとする中での動きで、フィナンシャル・タイムズの報道によるものです。GucciやBurberry、Prada、Balenciagaなどが関わっています。購入前に衣類の3Dバージョンを試着できるよう�拡張現実を活用するものから、NFT保有者にカスタマイズされたジュエリーを購入する機会を提供するものまで、さまざまな取り組みが試されています。
中東のライフスタイル・レジャー複合企業Majid Al Futtaimは、メタバースをベースとしたショッピングモールを開設しました。Mall of the Metaverseは、Decentralandプラットフォーム上に構築されており、「小売、エンターテインメント、レジャーの各サービスにおける、デジタル体験の拡充」を提供する予定です。同社は、これにより来店客の行動をより適切に把握・理解できるようになると述べています。ただし、同社はまた、消費者がメタバースで活動するブランドを信頼できるよう、データに関する透明性の高いガバナンス基準が必要である点も指摘しています。
4. Agendaにおけるメタバースのさらなる話題
メタバースは、消費者向け、企業向け、産業向けの3つの主要分野に分けることができます。それぞれの違いは何か、また各分野はどのように発展しているのでしょうか。
メタバースで働く文化や力学を深く理解しなければ、倫理的な指針を見失うリスクがある、と二人の専門家は指摘します。両氏は、デジタル人類学などの新たな社会科学分野を取り入れ、メタバースが人間に与える潜在的な影響を確実に理解することを提案しています。
コロンビアでは、メタバース内で法廷審理が行われました。担当判事によると、テクノロジーにより、人々が司法制度にアクセスしやすく、より迅速になっているとのことです。
