この月例まとめでは、人工知能と機械学習に関する世界各地の最新ニュースをお届けします。
主なニュース：バイデン政権が米EU間のデータ共有枠組みを導入、AIが世界を支配することはない理由、創造的AI、1世紀にわたる謎を解く突破口、AIが恐竜の足跡の謎を解明。
1. バイデン政権、米EU間のデータ共有枠組みを導入
米国のジョー・バイデン大統領は先月、大統領令に署名しました。これにより、米国と欧州委員会は新たな大西洋横断データ・プライバシー枠組みを設けることになります。
この枠組みは、EU市民の個人データを米国に合法的に移転できるよう、組織向けの手続きを定めます。
ホワイトハウスの声明によると、この枠組みは大西洋の両岸にいる人々に恩恵をもたらします。「新たな大西洋横断データ・プライバシー枠組みは、プライバシー、データ保護、法の支配、そして私たちの集団的な安全保障に対する共通の取り組みを明確に示すものです。また、大西洋を越えるデータの流れが、それぞれの市民、経済、社会にとって重要であるとの相互認識も示しています。」
2. AIが世界を支配することはない理由
新刊書『機械が世界を支配することは決してない：恐れずに向き合う人工知能』は、人間の知能と同等かそれを超える人工知能は実現不可能だと論じています。
人工汎用知能とも呼ばれるこの概念について、本書はその主張の根拠として二つの具体的な理由を挙げ、数学、物理学、哲学、言語学、生物学など、さまざまな分野の知見をまとめています。
「Digital Trends」のインタビューで、著者であるバッファロー大学の哲学教授バリー・スミス氏と、ドイツのAI企業Cognotekt創業者のヨブスト・ラントグレーベ氏が、詳しく説明しています。
世界経済フォーラムは、人工知能の倫理的な開発をどのように推進しているのでしょうか？
3. Stability AI、1億100万ドルを調達しユニコーン企業に
Stability AIは、Stable Diffusionの親会社です。Bloombergが先月報じたところによると、シードラウンドで1億100万ドルを調達し、ユニコーン企業となりました。
Stable Diffusionはデジタルアートを生成するAIツールで、創作・ビジュアル制作分野に参入している、同種のAI製品の一つです。画像の説明を入力すると、その指示に応じてリアルまたはシュールな画像を生成します。
多くの競合製品とは異なり、Stable Diffusionはオープンソースソフトウェアです。Stability AIのCEO、エマド・モスタク氏によると、Stable Diffusionの利用者は全チャネルで1日当たり1,000万人を超えています。
4. MITの研究者、1世紀にわたる方程式を解き「液体AI」の実現に道
MITの研究者たちは昨年取り組んだ液体ニューラルネットワークの研究を発展させ、1907年以来、数学者たちを悩ませてきた微分方程式を解きました。
この方程式を解いたことで、研究者たちはシステムのデータフローの可能性を広げられたと期待しています。このシステムは、ペースメーカーの監視や天気予報など、時間的制約のある課題への人工知能の活用に役立つ可能性があります。
「この方程式を解いたことは、自然知能と人工知能の両システムに関する研究の発展に広範な影響をもたらします」とMIT Newsは説明しています。
5. 捕食者か草食動物か？AIが判定
国際研究チームはAIを活用し、恐竜の捕食者が残したと考えられていた足跡が、実際には草食動物のものだったことを明らかにしました。
研究チームは1,500個の恐竜の足跡を使ってAIプログラムを訓練し、足跡が草食動物によるものだという明確な結果を得ました。
「かなり行き詰まっていたので、現代の技術に感謝です」と、英国リバプール・ジョン・ムーア大学の筆頭著者、イェンス・ラレンザック博士は述べました。
6. EUデジタル市場法が発効
欧州連合のデジタル市場法は11月1日に発効し、来年5月2日から適用されます。この法律は、デジタル分野の市場をより公正で競争可能にすることを目的とした、EUの新たな法律です。
ゲートキーパーと呼ばれる大規模デジタルプラットフォームは、一連の義務や禁止事項を順守する必要があります。
欧州委員会は、同種の規制手段としては初期のものの一つだと説明しています。また、既存の競争政策を変更するものではなく、それを補完するものだとしています。
7. フォーラム、Earth Species Projectを招いて討論会
世界経済フォーラムは先月、サンフランシスコでのパネルディスカッションにEarth Species Projectを招きました。この発表では、AIによって他の種への理解がどのように深まり、その新たな理解がどのような恩恵や課題をもたらす可能性があるのかを探りました。
Agendaが伝える人工知能とテクノロジーの関連記事
気候変動による異常気象の増加は、何百万人もの人々に住み慣れた家を離れて移動することを余儀なくさせる可能性があります。しかし、人工知能は、こうした大規模な人々の移動に向けた備えを強化するのに役立つ可能性があります。
サプライチェーン規制では、商品を原産地まで追跡することが求められますが、人工知能と現地での取り組みを組み合わせれば、サプライチェーンの透明性を高められる可能性があります。
人工知能は、人道支援分野でますます重要な役割を担っています。しかし、ツールは大規模な組織が開発し、そうした組織向けに作られることが少なくありません。人道支援におけるAIは、影響を受ける地域社会とともに開発する必要があります。
