商用利用が可能になって以来、インターネットは情報を民主化し、世界規模のコミュニケーションを可能にし、多様な商品やサービスのプラットフォームとして機能してきた。
インターネットの黎明期、政策立案者はイノベーションと商取引の発展を促すため、オンライン活動の規制には慎重だった。Google、Facebook、Amazonをはじめとするインターネット大手の圧倒的な成功は、こうした規制のない環境の中で築かれた。
しかし、インターネットが思春期に入るにつれ、境界は押し広げられ、こうした企業に歴史的に認められてきた広い裁量について疑問が呈されている。世界各国、とりわけ欧州と米国の政策立案者は今、インターネット大手がもたらす課題に目を向け始めている。例えば、2016年の米大統領選挙期間中にFacebookやTwitterなどのプラットフォーム上でロシアによる不正行為があったとの疑惑をきっかけに、ソーシャルメディアやその他のインターネット企業が行使する影響力と権力をめぐる世界的な議論が巻き起こった。
この監視の目は最高潮に達する2018年には世界中でその動きが強まり、インターネットの未来を形作る新たな規制につながるだろう。特に、デジタルコンテンツ、デジタルプライバシー、独占禁止法の3分野での対応が見込まれる。
1. デジタルコンテンツ
オンライン上でヘイトスピーチ、荒らし、ネットいじめ、テロリストによる勧誘が何年も続いた末、「フェイクニュース」がついに堪忍袋の緒を切らせたようだ。欧州は違法なデジタルコンテンツに対する規制を主導し、インターネット企業に対し、自社プラットフォーム上のコンテンツをより適切に監視するよう圧力をかけている。一方、米国は長らくインターネット上の言論の自由を最も厳格に守ってきたが、今やワシントンでさえ、デジタルコンテンツに対する規制強化を検討している。提案中の「Honest Ads Act」と「Stop Enabling Sex Traffickers Act」はその一例にすぎない。
2. デジタルプライバシー
EUはまたしても、市民のデジタルプライバシー保護に関する法整備で最も積極的な姿勢を示している。欧州司法裁判所が2014年に下した「忘れられる権利」に関する判決は、インターネット検索企業やソーシャルメディア企業によるユーザーデータの取り扱いを根本的に変えた。5月に施行されるEUの一般データ保護規則（GDPR）は、現在一般的な「オプトアウト」方式とは異なり、企業がデータ収集にあたってユーザーから「オプトイン」の同意を得ることを義務づける。
米国の規制はEUに追いついておらず、近い将来に大幅な変更が行われる可能性は低い。しかし、BROWSER法案は、規制措置が今後数年のうちに導入される可能性を示している。この法案は2017年5月に米国下院へ提出され、デジタルプラットフォームやインターネットサービスプロバイダー（ISP）によるデータ収集について、ユーザーのオプトインを義務づけるものだ。
3. 独占禁止法
ここ数十年、米国の独占禁止法は、消費者価格への影響によって評価される消費者の利益を守ることに、ほぼ全面的に焦点を当ててきた。これは、競争の維持と中小企業の保護を最優先の目的としていた20世紀初頭の独占禁止法の理念から大きく転換したものだ。EUはすでに、独占禁止法をより広く捉える基準を採用している。欧州委員会が2017年6月、Googleが他社より自社のサービスや製品を不当に優遇したとして画期的な判断を下したことがその表れだ。米国の独占禁止法の見直しを求める人々は、シリコンバレーの企業が将来の競合企業や特許を迅速に買収し、市場支配力を強めてイノベーションの市場を阻害することで、独占的な傾向を示していると主張する。
インターネットは岐路に立っている。世界最大級かつ最も強力な企業の一部を取り巻く事業環境は、ほとんど規制のない状態から、市場ごとに異なる制限や規制が入り組む状態へと大きく変わろうとしている。影響を受けるのはインターネット大手だけでなく、そのサービスに依存するすべての消費者や企業だ。
デジタルコンテンツの監視強化によって、企業が今日「フェイクニュース」によって被る評判上のリスクは軽減される可能性がある。また、インターネット大手の権力を抑える新たな独占禁止規制や裁判があれば、この分野で競争する中小のインターネット企業が増えるだろう。しかし、ユーザーがインターネット企業によるデータ収集に自動的に「オプトイン」する仕組みから移行すれば、企業が顧客を効果的に狙ってオンライン広告を配信することは難しくなると考えられる。「オプトアウト」によって消費者のプライバシーは保護される一方、閲覧履歴や好みに合わせたオンライン体験が減り、使い勝手が損なわれる可能性がある。
インターネット企業への監視強化は、比較的規制の少ないインターネットという高速道路にある単なる減速帯にとどまらないかもしれない。新たな規制措置は、私たちが知るインターネットの未来に重大な影響を及ぼす可能性のほうが高い。
