ビットコインやその仲間の暗号資産を買っているのは誰か？
暗号資産アプリのGemと分析会社Harris Insightsが6月に実施した調査によると、人口のうち比較的少数の層に限られる。
2,000人以上の成人を対象とした調査によると、アメリカ人のおよそ8%がビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどの暗号資産に投資している。これに対し、2016年のギャロップ社の世論調査によれば、アメリカ人のおよそ52%が株式を保有している。
ビットコインの人気を高めたいと考える支持者にとって、さらに気がかりな点がある。同じ成人のうち約41%が、そうしたデジタル資産に投資する動機となるものは何もないと回答している。
この調査は、ビットコインを含む暗号資産の価値が12月の2万ドルの高値から急落した年に実施された。水曜日時点で、ビットコイン1枚の価格は約6,300ドルで推移している。2017年に暗号資産を巡って高まった熱狂は、ビットコインやその他いわゆるデジタル通貨をどのように規制するかという懸念へと移ってきた。
現在、少なくとも米国では、規制当局は調べを進めているようだ。多数存在する暗号資産の中から、どれをより厳しい証券法の対象とすべきかを判断するためである。一方で、暗号資産市場の多くは不確実な状態に置かれている。
調査からもう一つの興味深い点は、年収10万ドルを超える人は、所得の低い人に比べて暗号資産に投資する可能性が低いということである。
この調査によると、世帯の年間所得が10万ドルを超える人の6%が何らかの暗号資産を保有している。これに対し、年収5万ドルから7万4,900ドルの人では約11%が同様に回答している。さらに、年収5万ドル未満の人では、暗号資産を保有していると答えた割合がさらに高く、約7%であった。
「所得の少ない若い人ほど、暗号資産にお金を投じることに前向きであることが分かりました」とGemの創業者兼CEOのMicah Winkelspechtは述べた。「暗号資産はデジタル時代のものだと思います。若い世代はデジタル時代の中で育ち、何でもインターネットで行うことに慣れています。」
同氏は、資産の少ない投資家が暗号資産の争奪戦に加わる現象には、部分的に「すぐに豊かになりたい」という心理も関係している可能性があると認める。直接の比較ではないものの、低所得層の人々は宝くじに参加しやすいことが2011年に『Journal of Gambling Studies』に掲載された研究で示されているように—当選確率がごくわずかであっても。
「暗号資産の分野は依然として『ワイルドウエスト』の段階にあるため、そうした傾向も一部見られるのかもしれません」と同氏は語った。「守るべきものが少ないほど、リスクを取ろうとする傾向が強くなるのです。」
とはいえ、暗号資産分野のスタートアップ創業者であるWinkelspechtは、一般の人々の間で採用が広がることに期待を寄せている。Gemは、投資家にデジタル資産の購入を促すものが何かを把握するため、この調査を一部委託した。実際、回答者の50%が、将来的にこの資産クラスを試してみたいと答えている。
その層において、暗号資産に関する基本的な情報が容易に理解できないことが、参入の最大の障壁となっており、回答者の20%が、より多くの情報があれば暗号資産の購入が増える可能性があると答えている。
「こうした潜在的な投資家が、より良い情報にアクセスし、この多くの雑音を切り分けることができれば、暗号資産にとって大きなチャンスになるかもしれません」とWinkelspechtは述べた。
