英国のドローン専用空路、65万人の雇用を創出か

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ドローンは当初、軍事用途向けに開発されたが、近年は大きく異なる用途にも活用されるようになっている。無人航空機とも呼ばれるドローンは、物資や医薬品の配達から、森林火災の監視、空撮まで、幅広く利用されている。

有人航空機との衝突を防ぐため、世界の多くの地域でドローンの飛行は厳しく規制されてきた。しかし英国は、同国が実現を目指すとする世界最大の「ドローン専用空路」によって、ドローンの利用拡大を図っている。これは全長265キロメートルの空路で、イングランド南部と中部の町や都市を結ぶ。

ドローン専用空路の仕組み

ドローン運航者はこの専用空路の利用登録が必要となる。空路は英国の通常の航空路より低い高度に設けられる。地上センサーで他の航空機を検知し、小型航空機やヘリコプターが安全に通過できるようにする。万一、ドローンが航空機に接近した場合は、飛行経路の変更や着陸を指示できる。

このドローン専用空路には多くの活用の可能性があると、航空技術企業Altitude Angelの最高執行責任者クリス・フォースター氏はBBCニュースに語った。「物流を担う企業から、警察や医療機関によるワクチンや血液検体の輸送まで、この空域を利用したいという実際の需要があります」

この計画は、航空宇宙分野のイノベーションを後押しするために英国が講じる3億2,500万ドル規模の施策の一環だ。提案されている施策には、危険を察知して移動時間を短縮するなど、高速道路の安全性向上にドローン監視を活用する案が含まれる。

英国南西端沖の島々など、より遠隔地への郵便物や医薬品の配送も計画段階にある。政府によると、こうしたプロジェクトは最大8,800人の雇用を生み出す可能性がある。

英国南西沖のシリー諸島では、ドローンによる郵便物の配達が行われている。Image: ロイヤルメール

政府の委託を受けた調査では、ドローンは2030年までに英国経済に500億ドル超をもたらす可能性があると推計されている。また、「ドローンを全面的に導入する経済」は65万人の雇用を創出する可能性があるとしている。

「太陽光や水素を動力とする航空機など、最先端のグリーン技術への資金提供を通じて、また、急成長する商用ドローン市場に関するビジョンを示すことで、雇用の創出と経済成長を実現する計画の中心に、航空宇宙産業を再び据えています」と、英国のビジネス担当大臣クワジ・クワーテング氏は述べる。

ドローンは英国経済に長期的に多くの利益をもたらす可能性がある。Image: PwC

ドローンの利用拡大には、ほかにも多くの利点があると英国政府は述べている。短期的には、建物、送電線、洋上エネルギー施設、道路、鉄道、産業インフラの点検において、ドローンが業界標準になると見込んでいる。

中期的には、緊急物資や医療品のドローン輸送が増加し、遠隔地向けの配送サービスも広がると見ている。農業で使う農薬散布ドローンも普及するだろう。

さらに長期的には、推定90万機のドローンが経済を支える不可欠なサービスを提供し、サプライチェーンや物流を改善する可能性がある。2030年までに旅客用エアタクシーも登場すると予測されている。

政府出資の調査によると、ドローンを経済に全面的に統合すれば、英国の炭素排出量を最大240万トン削減できる可能性がある。これはディーゼル車170万台を道路からなくすことに相当する。

この削減は、従来型航空機の利用が減ることに加え、点検技術者や緊急対応要員が定期点検や事故対応のために車を運転する必要が減ることで実現する。ドローン配送の増加も、従来型の道路車両の利用を減らす。

英国の国民保健サービス（NHS）はすでに、化学療法薬の配達にドローンを使い始めている。Image: NHS

世界経済フォーラムは「Medicine from the Sky」イニシアチブを立ち上げ、インドの農村地域にワクチンや医薬品を届けている。ワクチン配送の試験はすでに300件以上完了しており、対象地域を拡大し、さらに多くのコミュニティに届ける計画がある。

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