ピュー研究所は、自動運転車の影響について米国成人を対象に調査を実施した
50歳以上の成人は、若年層に比べて自動運転車について判断を保留する傾向が強い。
若年層は、自動運転技術をさまざまな種類の車両に適用することに賛成する傾向が強い。
一方、年配の成人は自動運転車に追加の安全対策を求める傾向が強く、普及によって社会的な利益がもたらされると考える割合は低い。
アメリカ人は、自動運転車の普及に関しては比較的慎重であることがわかっており、ピュー研究所の調査データを新たに分析したところ、この問題には明確な年齢差があり、50歳以上の成人は若年層に比べて、この技術に対する警戒感を示す傾向が強いことが示されています。
自動運転車が与えうる広範な影響について尋ねたところ、50歳以上の53%が、そうした車両の普及は社会にとって悪い考えだと答えました。一方、18歳から49歳の成人では37%と、その割合は小さくなっています。また、50歳以上は若年層に比べて、自動運転車の普及によって交通事故で死傷者が増えると考える傾向も強く（31%対23%）、その割合が高くなっています。
この調査では、個人レベルでの技術への受容度も測定されました。50歳以上の約4分の3（74%）は、自動運転の乗用車には「絶対に」または「おそらく」乗りたくないと答えており、50歳未満の成人では52%が同じように答えています。
この年齢による傾向は、自動運転車と道路を共有することへの受容度を見ても同様に見られます。50歳以上の半数を超える人（57%）が、自動運転車と道路を共有することについて、まったく快適ではない、あまり快適ではないと答えており、18歳から49歳で同様に答えた人の34%と比べて高くなっています。
若年層は、自動運転車の技術をさまざまな種類の車両に適用することにより賛成する傾向が強い
自動運転車の運行に使われている技術は、他の種類の交通手段にも応用できることから、この調査では、そうした技術を採用する可能性のある他の種類の車両についての一般の人々の見解も調べられました。全体として、アメリカ人のおよそ10人中4人が、配送車両（42%）やタクシー・ライドシェア車両（41%）での自動運転技術の利用に賛成しています。公共交通機関のバスでの利用については約3分の1（34%）が同様に賛成し、18輪の大型トラックについては20%が賛成していると答えています。
いずれの場合も、若年層は年配層に比べて、自動運転車で使われているシステムを他の種類の車両に適用することに賛成する傾向が強いことがわかりました。18歳から49歳の人は、配送車両での技術利用に賛成する割合が年配層より17ポイント高く（50%対33%）、タクシー・ライドシェア車両での利用についても同様に16ポイント高くなっています（48%対32%）。18輪の大型トラックでの技術利用に賛成する人の年齢差は、やや小さくなっています。18歳から49歳の約4分の1（26%）が賛成すると答えたのに対し、50歳以上では14%でした。
年配層は、自動運転車の普及が社会的な利益をもたらすと考える傾向が低い
この調査では、自動運転車が広く普及した場合に特定の結果が起こる可能性について、アメリカ人の意見も尋ねました。悪影響については、自動運転車の普及によって、乗用車で人を送迎したり物を配送したりして生計を立てている人の職が失われる（83%）、またコンピューターシステムが簡単にハッキングされ、安全が脅かされる（76%）と、アメリカ人の大多数が「必ず」または「おそらく」起こると答えています。一方で、良い面については、56%が技術によって移動がより楽になり精神的な負担が減ると答えており、アメリカ人のおよそ4分の3（72%）は、高齢者や障害のある人がより自立した生活を送れるようになると答えています。
これらの問題については年齢による違いもあります。例えば、自動運転の乗用車のコンピューターシステムが簡単にハッキングされ、安全が脅かされるかどうかを尋ねたところ、50歳以上の成人は50歳未満の成人に比べて、そうなると答える割合が13ポイント高くなっています（83%対70%）。
一方、若年層は自動運転の乗用車を広く利用することによる良い結果を予想する傾向が強くなっています。18歳から49歳の人は、年配層に比べて、自動運転車の普及によって移動がより容易になると答える割合が15ポイント高くなっています（63%対48%）。また、若年層は、自動運転車の普及によって高齢者や障害のある人がより自立した生活を送れるようになると答える割合が10ポイント高くなっています（77%対67%）。
乗用車で人を送迎したり物を配送したりして生計を立てている人の間で、自動運転車によって生じうる職の喪失についての一般の人々の見方には、年齢による統計的に有意な差はありません。
年配の成人は、自動運転車に追加の安全対策を求める傾向が強い
全体として、多くのアメリカ人は、特定の安全対策によって自動運転車がより受け入れられるようになると考えています。アメリカの成人のおよそ10人中7人が、自動運転の乗用車について、それによって引き起こされる事故の件数に関する定期的な報告が義務付けられれば（71%）、容易に識別できるように自動運転車であることを表示することが義務付けられれば（70%）、専用車線を走行することが義務付けられれば（67%）、より受け入れられるようになると答えています。
それでも、50歳以上の人は、若年層に比べて、これらの追加の安全対策のそれぞれが自動運転車をより受け入れやすくすると答える傾向が強くなっています。
