インターネットは、市場情報へのアクセスを改善し、企業の生産・配送網のより効果的な調整を促し、新たなビジネス機会を生み出すことで、発展途上国や新興国の民間部門の発展を後押しする可能性がある。しかし、企業業績への影響は世界の地域によって同じ強さとは限らず、各国の発展状況によっても異なる。影響が弱まる要因として、物的インフラの不足、発展の遅れた金融市場、そして十分な技能を持つ労働力の不足がしばしば見られるなど、事業環境の整備が複雑であることが考えられる。こうした不備は過去にも民間部門の発展に向けた取り組みを妨げてきた。インターネットが企業業績を支えるには、これらへの対処が必要な場合もある。
最近発表された論文 では、産業界によるインターネット導入が民間部門にもたらす利益がどれほど広く及ぶのか、また複雑な事業環境がどのような影響を与えるのかを検討している。2006～2011年に117の発展途上国・新興国の49,610社を対象としたデータは、産業界によるインターネット利用が、企業自身によるインターネット技術への投資とは 独立して 、企業の生産性とイノベーションの成果にプラスの影響を及ぼすことを示している。産業界のインターネット導入が企業の労働生産性にもたらすプラスの影響は広く見られ、アフリカ、東ヨーロッパ、中央アジア、中東に加え、ラテンアメリカとカリブ海地域でも企業の効率を高めている。低所得国を含む、発展段階の異なる経済圏で事業を行う企業が恩恵を受けている。
さらに、事業環境が複雑な場合でも、生産性向上の効果は維持されることが分かった。汚職や技能不足は、産業界のインターネット導入による生産性向上の効果を損なっていない。電力インフラの弱さや、複雑な融資規制・労働規制はインターネットのプラス効果を弱めるものの、企業の生産性が向上していることを示す証拠が得られた。言い換えれば、産業界のインターネット導入を促す民間部門発展戦略の成功は、対処が難しい不備の解消に全面的に依存しているわけではない。
ただし、効果は生産性の分布によって異なり、最も生産性の高い企業が、より低い企業と比べて約3倍の恩恵を受ける（図1）。インターネットを通じた知識の波及効果を得るのは、知識を吸収する能力が高い企業に限られる。生産性が最も低い企業の恩恵はわずかである。
図1．生産性の違いがインターネットの効果に及ぼす影響
注： 従属変数は労働生産性である。この図は、各十分位について分位点回帰分析で推定した、
インターネット導入の影響に関する係数を示す。
産業界によるインターネット導入の波及効果が存在することは、産業界のインターネット利用を促進する公共政策を正当化する。しかし、インターネットを通じて得た知識を活用する能力の差は、新たな「デジタル格差」を生み出す可能性がある。十分な知識吸収能力を持つ企業だけが、ビジネス・インテリジェンス・プラットフォームの恩恵を受けられる。また、オンラインの交流フォーラムは、企業の科学技術上のニーズに関係する知識へのアクセスを提供する。したがって、企業がこうしたネットワークにアクセスしやすくし、それらを活用する能力を強化する取り組みは、政策的支援に値する。
ここに示された見解は著者のものであり、OECDまたはその加盟国の見解を必ずしも代表するものではない。
関連リンク
Paunov, C., and V. Rollo. 2014. インターネットは発展途上国の包摂的なイノベーションを促進したか？ UNU-Meritワーキングペーパー。
Paunov, C., and V. Rollo. 2015. 障壁の克服：企業の発展に対するインターネットの貢献。 世界銀行経済レビュー、刊行予定。
この記事は当初、 世界銀行の「Let’s Talk Development」で掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：Caroline Paunovは、OECD科学技術産業局の上級エコノミスト。Valentina Rolloは、国際・開発研究大学院の博士課程学生。
画像：2011年6月23日、シドニーで撮影された写真イラストに写るインターネットのLANケーブル。REUTERS/Tim Wimborne。
