西側諸国の政府が今日直面している最も困難な課題の一つは、技術革新がもたらす変革的な力を可能にし、方向づけることである。その力は、個人や企業にとっては自らを力づける力でもある。政府は、ツールや手続きだけでなく思考様式も刷新しアップグレードできるよう、創造的破壊に対してより開かれたものにならなければ成功しないだろう。この課題への対応が遅れるほど、現在および将来の世代にとって失われる機会は大きくなる。
自らを力づける技術革新は、世界中で増え続ける人々、分野、活動に影響を与えながら、私たちの周りにあふれている。ますます増加するプラットフォームを通じて、家計や企業は、都市交通から宿泊、エンターテインメント、メディアに至るまで、拡大し続ける幅広い活動に、これまで以上に容易にアクセスし、関わることができるようになった。規制によって強化され、従来は金融や医療を取り囲んできた要塞のような壁さえも、侵食されつつある。
この歴史的な変革は、規模と範囲の両面で拡大するにつれ、今後も勢いを増し続けるだろう。しかし、政府が変化の力を後押しし、大きなプラスの外部性を内部化し、マイナスの影響を最小限に抑える措置を講じない限り、その恩恵は十分に実現されないだろう。残念ながら、これは多くの先進国政府にとって極めて困難であることが明らかになっている。その一因は、最近の危機と景気後退から完全に回復できなかったことにあり、そのために政府の信頼性と機能が損なわれてきた。
大西洋の両側で反既成政党や非伝統的な政党・候補者が台頭していることは、米国での積極的な予算の成立といった、経済ガバナンスの最も基本的な要素さえも複雑にしている。こうした状況において、米国のインフラや、未完成の欧州統合を含め、経済システムをアップグレードするために必要な措置を講じること、あるいは難民危機のような歴史的課題に対処することは、ほとんど不可能に思われる。
実際、西側の政治・経済構造は、ある意味で、一時的で可逆的な変動が基盤となるシステムに不当な影響を及ぼさないよう、深刻かつ急速な変化に抵抗するよう特に設計されている。これは、政治と経済が景気循環的に動いている場合にはうまく機能し、西側ではこれまで通常そうであった。しかし、今日のように大きな構造的・長期的課題が生じると、先進国の制度的枠組みは効果的な行動に対する大きな障害となる。
政治に対する金融ドナーやロビー団体の影響力が、この課題をさらに増大させている。これらの主体は、システム全体の長期的な幸福を改善するための行動を促すのではなく、ミクロな目的を推し進める傾向があり、その一部は、富裕であることが多い伝統的なエスタブリッシュメントの要素が体制での支配力を維持する助けとなっている。そうすることで、アップグレードと変革に不可欠な小規模で新興のプレーヤーを阻害している。
これらすべてが、政府だけでなく、構造、手続き、スキル、思考様式をアップグレードして変化する状況に適応しなければならない企業や個人にも関係する要請を複雑にしている。自ら進んで自己変革を行う者はほとんどいない。それは私たちを快適な領域から引き出し、長年の盲点や無意識の偏見に向き合わせ、新たな思考様式を取り入れることを迫るプロセスだからだ。しかし、政府が適時の対応を講じない場合には容易にそうなってしまうが、混乱が避けられなくなるまで待つ者は、技術が提供する大きな利点を逃すことになるだろう。
政府が経済のアップグレードと適応を可能にする政策を実施することを決定した場合でも、政府は単独でそれを行うことはできない。技術が前例のない移動性と接続性を可能にしていることで、国民国家の管轄権は侵食されつつあり、真に効果的な対応、すなわち破壊的技術の恩恵を余すことなく引き出す対応は、多国間の協力と調整なしには不可能である。
しかし、多国間主義もまた、既存の枠組みの正当性への疑念によって、独自の変革を遂げつつある。伝統的に西側が主導してきた機関の改革が停滞する中、代替案を創設する動きが見られる。例えば、中国のアジアインフラ投資銀行は、一部の分野で世界銀行やアジア開発銀行と直接競合している。これらすべてが、地球規模の対応をより困難にしている。
こうした背景のもとで、迅速かつ包括的な変革が明らかに実現可能ではない。（実際、附随的な損害や意図しない結果の可能性を考えると、望ましいものでさえないかもしれない。）したがって、西側政府にとって最善の選択肢は、段階的な変化を追求することであり、それは時間をかけて臨界量に達するであろう、さまざまな適応的手段によって推進されるべきである。
こうした手段には、特にインフラの近代化に関して、適切に設計された官民パートナーシップが含まれる。また、政府の意思決定プロセスにおいては、彼らが何を考えるかではなく、どのように考えるかによって選ばれた、破壊的な外部アドバイザーの活用も含まれる。さらに、政策対応性を遅らせるのではなく高めるよう、省庁間の調整を強化する仕組みや、多国間の調整を強化するための、より広範な国境を越えた民間セクターの連携も含まれる。
経済の機能の仕方は変わりつつあり、相対的な力は、確立された中央集権的な勢力から、個人の前例のない権限強化に対応する勢力へと移行している。政府が直面する課題を克服し、この変化がもたらす利益を社会のために最大化しようとするならば、自己変革に対して、はるかに開かれたものになる必要がある。さもなければ、変革的な力は政府とその国民を置き去りにするだろう。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
The Agenda の最新情報を得るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：Mohamed A. El-Erian は Allianz の最高経済顧問であり、同社の国際執行委員会の委員を務めています。同氏は、米国大統領バラク・オバマのグローバル開発評議会の議長でもあります。
画像： オフィスに向かう労働者。REUTERS/Eddie Keogh。
