テクノロジーに関する意思決定に労働者とその労働組合を参加させることで、公正さと権利の尊重が確保され、信頼できる成果につながります。
企業、政府、労働者は協力して原則を定め、倫理的で安全かつ包摂的なテクノロジー開発を確保しなければなりません。
社会対話と団体交渉は、テクノロジーの導入を労働者の権利や社会への影響と整合させるうえで不可欠です。
新しいテクノロジーへの信頼を得るのは容易ではありません。開発から導入、普及に至るまで、新しいテクノロジーのあらゆる段階で信頼が重要な役割を果たします。
その過程で個人の自己決定権を無視したり、プライバシーなどの重要な価値を守れなかったりすれば、信頼は損なわれます。その結果、革新的なテクノロジーへの依存を強める制度や経済の進歩が脅かされます。
私たちは、革新的な企業、特に役割が信頼を得るうえで果たす重要な役割を目の当たりにしてきました。具体的には、情報通信技術産業が信頼の獲得に貢献しています。
政府や消費者も重要ですが、デジタル信頼の実現において労働者とその代表である労働組合が果たす役割や重要性は、あまりにも頻繁に見過ごされています。
信頼を継続的に獲得するには、複数の利害関係者が関わる必要があります。企業のリーダー、政府の規制当局、労働者、労働組合が、すべての人にとって信頼できる意思決定を中心とした共通の原則と目標を共同で策定し、実行するとき、信頼は最も持続的なものになります。
新しいテクノロジーの開発や利用に携わる労働者は、デジタル信頼の獲得にとりわけ重要です。それにもかかわらず、労働者が新しいテクノロジーを信頼できるようにする取り組みは、驚くほど軽視されています。
デジタル信頼の基準を策定する
新しいテクノロジーの開発者は、一定の責任を果たすべきです。その責任には、信頼できるテクノロジーの目標である安全性、セキュリティ、信頼性、説明責任、適切な監督、そして包摂的で倫理的かつ責任あるテクノロジーの利用が含まれます。
そのためには、導入されるテクノロジーがデジタルサプライチェーンにおける劣悪な労働条件、とりわけ「デジタル・エンハンスメント」に従事する労働者の劣悪な条件を土台としていないこと、また、導入の影響を受ける人々の労働条件を損なわないことを確保する必要があります。
デジタル信頼の核心にあるのは、テクノロジーの革新が利用者の選択を支え、利用者の自己決定権を尊重するという確信です。テクノロジーの開発に携わる人も、職場でテクノロジーを使う人も、すべてデジタル信頼の利害関係者です。
したがって、信頼を得るには、世界共通の保証を提供し、この開発プロセスにおける労働者の信頼と尊重を確保する必要があります。労働者はテクノロジーの開発者であると同時に、テクノロジーの対象でもあります。
労働者の集団的な声を代表する労働組合がプロセスに参加し、効果的な社会対話が促進されて初めて、こうした世界共通の保証は前向きな変化をもたらします。
利用者でありテクノロジーの対象でもある労働者には、人権と労働者の権利があります。それらの権利を脅かすのはテクノロジーそのものではなく、その利用に関する決定です。新しいテクノロジーを導入する状況は、それがデジタル信頼の醸成を支えるか、あるいは不信を招くかを左右する重要な要素です。
労働者を意思決定に組み込む
近年の団体交渉では、テクノロジーへの信頼、特にテクノロジーの所有者による意思決定への信頼が、将来の職場環境で自らの権利がどのように尊重されるかについて、労働者の期待にどう影響するかが明らかになりました。
誰もがより信頼できる将来のテクノロジー環境を築くため、労働者が意思決定の場に参加できるようにするには、団体交渉と社会対話をそのプロセスに組み込まなければなりません。
世界経済フォーラムのデジタル信頼フレームワークを踏まえ、企業のリーダーは、新しいテクノロジーの開発や導入にあたり、以下の問いを検討する際に労働組合や労働者代表を参加させる必要があります。
労働者は、自らの権利や価値観について何を期待しているでしょうか。
会社のテクノロジーに関する意思決定プロセスに、労働者の意見を最も効果的に反映するにはどうすればよいでしょうか。
会社がテクノロジー分野の労働者をどう扱うかは、他の利害関係者がその製品やサービスを信頼するかどうかに、どのような影響を与えるでしょうか。
テクノロジーの開発者であると同時にその対象でもあり、開発プロセス全体に関与して監督する立場にある労働者は、信頼できるテクノロジーに求められる責任を分担することもできます。
公正さはデジタル信頼の重要な側面です。開発者であり利用者でもある労働者は、市場で何が不公正で信頼できないと受け止められるかについて、貴重な知見を持っています。
多くの人の手で
デジタル信頼の実現には、テクノロジーが利用者のプライバシーを尊重し、開発者が適切なサイバーセキュリティ対策を守ることが求められます。労働者はそれらを実行に移し、守られていない場合には問題を提起できます。
労働者は仕事を通じて、テクノロジーの開発と導入を監査可能かつ透明にするために必要な情報を目にし、作り出しています。
このように、デジタル信頼を守る責任を担う労働者は、開発中のテクノロジーを可能な限り信頼できるものにするための、企業にとって最も効果的な「早期警戒システム」です。一般に公開され、成否を分ける最終的な試練に直面する前に問題を知らせてくれます。
労働者がこの重要な役割を果たすには、テクノロジーに関する意思決定で発言権を持つ必要があり、そのためには労働組合との体系的かつ継続的な対話が欠かせません。
人手が多ければ仕事は楽になる。オープンソースコミュニティの言葉を借りれば、「多くの目があれば、バグはすべて見つけやすくなる」。革新的なテクノロジーの開発と導入、そしてコードやハードウェアのレビューに多くの人の手と目が必要なとき、信頼を損なう小さなバグや重大な誤りを防ぐうえで、労働者は重要な存在です。
テクノロジー開発が加速するなか、デジタル信頼を築く鍵は、新しいテクノロジーの導入方法、雇用への影響、社会への影響に関する意思決定に労働者を参加させることです。
