データへのアクセスと共有は、インドに経済的価値を生み出す可能性を秘めている。
データ共有の速度を含むデータのボトルネックは、この機会を活かすためにインドが解消すべき課題であると、二人の専門家は論じている。
カルナータカ州政府は、市民の事前同意を得たうえで市民のデータを共有することを認めるガイドラインを発表した。
公共部門によるデータ共有の歩みは魅力的なものである。インドでは、2005年に法律として正式に制定される以前から、情報への権利は、さまざまな国際的な宣言や条約、さらにはインドの一部の州政府によって基本的権利として認められていた。
2005年の法律（情報公開法）の前提は、透明性と説明責任を通じて市民に力を与えることであった。しかし、大部分においては、公的機関から情報を「求める」責任が依然として市民に課されていた。この状況は、2012年の国家データ共有・アクセシビリティ政策（NDSAP）によってある程度変化した。同政策では、公的資金を用いて作成された非個人・非機微データ（オープンデータとも呼ばれる）を、すべての公的機関が「共有」することが義務付けられ、透明性の促進とイノベーションの推進が図られた。
オープンデータ以外にも、公的機関は個人データと非個人データの双方を大量に収集しており、それはサービスの提供や内部・外部の効率化を目的としている。これらのデータの一部は、データプライバシー、機密性、知的財産権の保護を理由に保留が求められる場合があるものの、その大部分は、社会的善のためにデータの価値を引き出すべく、権利を尊重した方法で交換されるべきである。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティ分野で何に取り組んでいるのか
サイバーセキュリティ・センターは、リーダーたちが一堂に会し、進化するサイバーリスクとその体系的な影響を理解するための信頼できるプラットフォームを提供しています。相互接続が進むデジタル社会における理解と信頼の構築に注力しています。
分野横断的な協力と知見の共有を可能にすることで、センターは、パートナーがサイバーレジリエンスを強化し、集団的な対応を必要とする課題に取り組むことを支援しています。
インドは世界で3番目に大きなスタートアップ・エコシステムを有している。これらのスタートアップの多く、特に農業、医療、物流、教育の分野では、AIベースのモデルの学習・テスト、予測や結論の導出、あるいはパーソナライズされたサービスやカスタマイズされたサービスの提供のために、完全で正確かつ利用可能で検証済みのデータセットを必要としている。
そのために、多くの企業・スタートアップは、これらのデータセットの調達に多大な時間と労力を費やしており、そのリソースはイノベーションにより有効に充てられたはずのものである。データの交換・共有に関しては、企業は現場から一次データを収集したり、二者間の取引によるデータ共有契約を結んだり、あるいは公共・民間部門のオープンデータセットを利用したり、適切な同意や法令遵守を経ずにデータを入手したりしている。こうした運営モデルは持続可能ではない。
効率的なデータ経済のためには、データ利用者が一つまたは複数のデータ受託者とプラットフォームを通じてやり取りできることが不可欠である。そうした仕組みがなければ、探索、交渉、コンプライアンスにかかるコストによって、エコシステムは非効率なものになってしまう。
技術の進歩により、オープンデータを単に「求める」または「共有する」だけでなく、官民協力を推進し、多様な種類のデータを責任ある方法で共有・利用・再利用して、すべての分野と人々の利益につなげることも可能になった。本ホワイトペーパーでは、これを「Data for Common Purpose イニシアチブ」の一環として詳述している。
社会的・経済的便益
2025年までに、データとAIはインドのGDPに最大5,000億ドルを上乗せする可能性があると推計されている。非常に多くのデータが生成される中、信頼できるエコシステムにおいてこのデータの一部でも官民間で交換されれば、イノベーションや前向きな変化の推進の余地は極めて大きい。研究によれば、公的部門のデータの場合、データへのアクセスと共有によって、世界の国内総生産（GDP）の0.1%から1.5%に相当する社会的・経済的便益が生み出されうることが示唆されている。
公共部門によるデータ共有の必要性と信頼できるデータへの需要は既に確立されているものの、欠けているのは、権利を尊重する環境においてデータ共有と目的に基づく活用を加速させるための、実現を可能にする政策枠組みである。
これは、カルナータカ州政府が解決に乗り出した課題である。この種では初となる枠組みにおいて、州政府は、世界経済フォーラムの第四次産業革命センター・インドおよびその他の関係者との協議を経て、市民の事前同意を得たうえで、さまざまな施設やサービスの給付を受けるために市民のデータを共有することを認めるガイドラインを発表した。これらのガイドラインは、プライバシーとデータ保護を確保するだけでなく、社会的・経済的善のためにデータの価値を活用できる環境の構築も促進する。
同意管理者であるe-Sahamathiにより実用化され、市民は、特定の目的のために自身のデータを利用することに関心を持つ第三者の民間サービス事業者に対して同意を与えることができる。オープンAPIを通じて、第三者は、明示的に同意した当該市民のデータのみにアクセスできる。これにより、市民が常に自身の個人データを管理できることが保証される。
一例として、農家は、カスタマイズされたクレジットや保険の条件を得るために、自身の個人データ（金融情報、土地データ、作付け作物など）を銀行や保険会社と共有することに同意できる。検証済みかつ最新のデータにアクセスできることは、競争力のあるサービスを提供できるアグリテック・エコシステムにとって前例のない社会的・経済的機会となり、農家は収入の増加を、アグリテック・エコシステム全体はより効率的な市場を通じて恩恵を受けることになる。
同様に、学生は、検証可能な資格証明（Verifiable Credentials: VC）の形で、自身の学歴を将来の高等教育機関と共有することに同意できる。
データ保護とプライバシーの原則に従い、ガイドラインはデータ共有に関する厳格な条件を定めている。個人データへのアクセスを希望する第三者サービス事業者は、データを共有する予定のパートナーのリストを添えて申請を提出することが求められる。また、サービス事業者は、指定された（追って通知される）目的のためにのみデータセットを求めることが求められる。サービス事業者の監査、データの不正使用の防止、データ保持、および同意撤回時のデータ削除に関する規定により、エコシステムにおける信頼がさらに強化される。
サービス事業者が説明責任を果たすよう、利用者の苦情・申し立ての処理を担当する苦情処理責任者を任命することが求められる。いかなる苦情も、受領後30日以内に解決しなければならない。
協調的連邦主義の原則を踏まえ、ガイドラインはまた、e-Sahamathiのサービスを同意管理者として他の州政府および連邦政府に拡大することも規定している。
今後の展望
データは尽きることのない無限の資源である。第四次産業革命の技術により、データは無限の可能性をもって利用、再利用、再目的化されうる。適切な技術とガバナンスの枠組みを通じて、データ共有は便益とイノベーションを実現できる。
公共部門のデータへのアクセス、そして時間の経過とともに民間部門のデータへのアクセスも、同意に基づき目的主導型である信頼できるエコシステムにおいて、価値の創出と、デジタル・データ経済への公平なアクセスの促進に重要な役割を果たすだろう。
Rajeev Chawla氏はカルナータカ州政府の追加主席秘書官であり、Arushi Goel氏は世界経済フォーラム第四次産業革命センター（インド）のデータ政策・ブロックチェーン担当プロジェクト・スペシャリストである。
