2024年にリーダーが対応すべきサイバー動向

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  • 世界経済フォーラムの『グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック2024』は、組織におけるサイバーレジリエンスの構築に向けて、リーダーが直面する多面的な課題を検証しています。

  • 人材不足から生成AIの台頭まで、本報告書は新技術がもたらす機会と障壁を明らかにしています。

  • サイバーセキュリティとレジリエンスは、ダボス2024で開催される世界経済フォーラム年次総会の主要テーマとなります。

サイバーレジリエンスの高い組織と、適切な対策をまだ講じていない組織との間の格差が広がっていることが、世界経済フォーラムの最新の『Global Cybersecurity Outlook』で示されています。

さまざまな課題、障壁、脅威に直面し、組織は『無数』の移行に迫られています。とはいえ、サイバーレジリエンスがリーダーの議題として重視されつつあり、楽観的になれる理由もあります。

「サイバー空間が新興技術や変化する地政学的・経済的動向に応じて進化するにつれ、デジタル世界を脅かす課題も変化しています」と、世界経済フォーラムのマネージング・ディレクターであるジェレミー・ジャーゲンス氏は述べました。「これら複雑で絶えず進化する脅威に共同で対処し、すべての人のための安全なデジタルの未来を築くためには、主要な官民のステークホルダーによる協調的な行動が緊急に必要です。」

今年の報告書の主な調査結果は以下のとおりです。

サイバー格差の拡大

サイバーレジリエンスの高い組織と、そうでない組織との間の格差は、「中間層」(基本的なサイバーセキュリティ・プロトコルを導入している組織)が存在しないことによって浮き彫りになっている、と報告書は述べています。

多くの国の経済において大きな割合を占める中小企業は、不均衡な影響を受けていると報告書は指摘しています。

実際、当社で調査した経営幹部の90%は、2023年11月のサイバーセキュリティ年次総会の場で、この拡大する格差に対処するために緊急の行動が必要だと述べました。

31%

2022年以降、最低限のサイバーレジリエンスを報告する組織の減少

25%

小規模組織の4分の1しかサイバー保険に加入していません。
サイバー格差は拡大しています。Image: 世界経済フォーラム

新興技術に伴うリスク

新興技術の台頭により、既存の課題もさらに悪化するでしょう。報告書は、組織がサイバーレジリエンスの観点から、生成AIなど採用する新技術の影響をより深く理解する必要があると警告しています。

生成AIに関する懸念には、フィッシングや誤情報の拡散など、サイバー攻撃者による既存の活動を強化する能力が含まれます。

56%

今後2年間で、生成AIがサイバー攻撃者に防御側より有利に働くと考えるリーダーの割合

7%

10年間における生成AIが世界GDPに与える影響の予測
生成AIはサイバーレジリエンスに対して重大なリスクをもたらします。Image: 世界経済フォーラム

拡大するサイバースキルと人材の不足

サイバーセキュリティ人材の確保と定着は不可欠ですが、すでに利用可能な専門家が不足しており、強固な人材パイプラインも欠如している、と報告書は指摘しています。

新興技術によりこの需要はさらに高まる見込みです。サイバーインシデントへの対応に必要な熟練スタッフが不足していると報告するリーダーの数は前年比で増加しており、2022年の6%から今年は20%に上昇しました。

52%

スキルと人員配置が最大のサイバーレジリエンス上の課題であると報告している公共組織の割合

15%

今後2年間でサイバースキルと教育が向上すると確信している組織
スキルのギャップは、組織のサイバーレジリエンスにとって大きな課題です。Image: 世界経済フォーラム

組織のリスク管理におけるサイバーレジリエンスの認識の高まり

セキュリティ経営幹部は、今年の報告書で、自社のサイバーレジリエンスの水準に対する懸念が高まっていると表明しています。

また、ビジネス幹部の間でサイバーリスクやサイバー犯罪への認識が高まったことで、自組織がサイバーレジリエンスを確保できるかどうかへの懸念も強まっています。

ビジネスリーダーとサイバーリーダーは、セキュリティの基本への投資と認識向上を継続しなければならない、と報告書は強調しています。

45%

業務の中断を最大の懸念としているリーダーの割合

29%

過去12か月間に重大な影響を及ぼすサイバーインシデントを経験した組織
サイバーレジリエンスは、組織のリスク管理における重要な側面としてますます認識されています。Image: 世界経済フォーラム

サイバー・エコシステムのリスクはより深刻な問題になりつつあります

第三者やサプライチェーン内では依然として大きなサイバーリスクがある一方で、組織間の協力はレジリエンスを構築する機会を生み出し得る、と報告書は述べています。

これらのパートナーシップは、「安全でレジリエントかつ信頼できるデジタルの未来にとって、組織の最大の資産であると同時に最大の障害」です。

サプライチェーンのリスクおよびサードパーティとの関係から生じるリスクを理解することは、組織がサイバーレジリエンスを高めるうえで不可欠である、と報告書は警告しています。

51%

サプライチェーンのパートナーが、サイバーセキュリティの体制の証明を求めてこなかったと述べるリーダーの割合

41%

過去12か月間に重大なインシデントを経験し、その原因が第三者にあったと述べる組織
組織は、サイバー・エコシステムのリスクを分析する必要があります。Image: 世界経済フォーラム

サイバーレジリエンスの構築

サイバーレジリエンスの格差拡大は、ベストプラクティスを育成する能力、適切な人材の確保、そして適切なツールとサービスのコストによって生じている、と報告書は述べています。

この格差により、勝ち組となる組織と取り残される組織が出てきます。しかし、楽観視できる理由もある、と報告書は強調しています。サイバー専門家が導入してきた基本的な対策は機能しています。

ただし、現在の方向性を変えるために、協調した取り組みが必要です。

「サイバー犯罪から免れている国や組織はなく、それにもかかわらず多くの組織は脅威に効果的に対抗するための装備が著しく不足しています。能力の格差を解消しなければ、効果的な世界的対応の仕組みは実現できません」と、INTERPOLの事務総長であるユルゲン・シュトック氏は述べました。

「主要なステークホルダーが協力して、より安全でレジリエントな世界のサイバー空間の確保に役立つ、即時かつ戦略的な行動に取り組むことが極めて重要です。」

ダボスにおけるサイバーレジリエンス

サイバーセキュリティとレジリエンスは、1月15日から19日にダボスで開催される当社の年次総会の議題となります。会議の詳細はこちらをご覧ください。また、ウェブサイトや当社のソーシャルメディアチャネルでイベントの情報をご確認いただけます。

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